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古家の売却方法|古家付き土地・更地・解体更地渡しの判断基準【台東区・荒川区の不動産売却ならセンチュリー21クレール不動産】

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古家の売却方法|古家付き土地・更地・解体更地渡しの判断基準

古家の売却は、建物を壊す前に「古家付き土地」「先行解体」「解体更地渡し」の3案を手取りで比べて決めます。

更地の方が高く売れそうに見えても、手取りでは古家付きの方が多く残ることがあります。解体費用や増える税金、売れるまでの期間を差し引くためです。再建築できない土地や借地の古家では、壊したことで売り方の選択肢が減る場合もあります。

台東区・荒川区には、幅の狭い道や私道に面した古家が少なくありません。解体の見積もりを取るより先に、道路と権利関係、区の助成の条件を確かめてください。

結論|古家は壊す前に3つの売り方を手取りで比べる

古家の売り方は、建物の古さだけでは決まりません。建て直せる土地か、建物を使いたい買主がいるか、解体にいくらかかるかで、有利な方法が入れ替わります。

先に結論

解体を決める前に道路・権利・税金を確かめ、3つの売り方の手取りを同じ条件で比べます。倒壊や外壁の落下など危険がある建物は、売り方の検討とは別に、安全の確保を急いでください。

状況別に候補になる売り方と、先に確認すること
物件・状況 候補になる売り方 先に確認すること
建て直せるか分からない、幅の狭い道や私道に面している 古家付き土地のまま売る 道路の種別、接道間口、私道の持分と通行・掘削の承諾
雨漏りや傾きがなく、建物をまだ使える 古家付き土地(中古戸建てとしても販売) 建物の状態、増改築の記録、検査済証の有無
建て直せることが分かり、新築用地として需要がある 先に解体して更地で売る 解体の総額、翌年度の固定資産税、売れるまでの期間
買主は更地を望むが、売れる前の解体は避けたい 契約後に解体して更地で渡す 解体の範囲と工期、地中から障害物が出たときの負担
早く現金にしたい、残置物や不具合が多い 不動産会社の買取 買取価格と、仲介で売った場合の手取りの差
「更地の方が高い」だけで先に壊さない

先に解体すると、解体費を価格で取り戻せない、翌年度の固定資産税が上がる、着工後は区の助成を申請できない、といった結果になりかねません。建て直せない土地では、建物を壊すことで使い道がさらに狭まります。

古家付き土地とは|建物を残したままでも売却できる

「古家」や「古家付き土地」に、法律で決まった築年数の基準はありません。建物が古く、価格のほとんどを土地の価値が占める物件を、広告や売買の現場でこう呼んでいます。

築年数だけで建物の価値がゼロになるわけではありません。雨漏りや傾きがなく手入れされてきた古家は、そのまま住む人、直して住む人、賃貸や店舗に使う人が買主の候補になります。

建物を残したままでも売買契約は結べる

古家が建ったままでも、土地と建物の名義を整理し、建物の状態と引渡しの条件を買主と合意すれば売却できます。広告では「土地」として売る場合でも、建物を売買の対象に含めるのか、売主が撤去して土地だけを渡すのかは、契約書で明確にします。

直して使いたい買主は、改修の手続きも確かめている

2025年4月以降に着工する木造2階建て戸建ての大規模なリフォーム(壁・柱・床・はり・屋根・階段のいずれかの過半を直す工事)は、建築確認の対象です(国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」)。図面や検査済証、修繕の記録が残っていれば、査定の段階で用意しておくと話が進みやすくなります。

古家を売る3つの方法とメリット・注意点

古家の売り方は、建物を残したまま売る、売り出す前に解体する、契約後に解体して更地で渡す、の3つです。違いは、解体費用を誰がいつ負担するかと、工事のリスクを誰が負うかにあります。

古家を売る3つの方法の比較
比べる点 古家付き土地 先行解体 解体更地渡し
解体費用 買主が購入後に負担し、価格に反映されやすい 売主が売り出す前に負担する 売主が契約後、引渡しまでに負担する
主な利点 先に費用がかからず、すぐ売り出せる。建物を使いたい買主にも届く 土地の形や広さが伝わり、新築を考える買主が検討しやすい 売れる前の出費を避けつつ、更地を望む買主に売れる
主な注意点 解体費とリスクを見込んだ価格交渉になりやすい 解体費を回収できないことがあり、売れるまで税負担が増える 工期の遅れや地中の障害物が、決済の日程に直結する

古家付き土地のまま売る

市場の反応を見ながら価格を調整でき、買主は建物を見たうえで使うか壊すかを選べます。内見の印象が悪いと検討が進みにくいため、残置物の整理と清掃、分かっている不具合の整理を先に済ませておきます。

先に解体して更地で売る

間口・奥行き・日当たり・高低差が見えやすくなり、倒壊の危険がある建物を早く取り除ける点も利点です。ただし、売れるまでの期間が延びれば、解体費に加えて固定資産税と管理の負担も重なります。

契約後に解体して更地で渡す

古家がある状態で販売し、買主が決まってから売主の負担で解体する方法です。売れる前の出費を避けられる代わりに、契約で決めておくことが増えます。

  • 解体する範囲(建物・塀・樹木・井戸・浄化槽・基礎・配管)と整地の仕上げ
  • 地中から障害物が出た場合の調査と費用の負担
  • 解体の完了日と、建物滅失登記・決済・引渡しの順番
  • 工期が遅れた場合や、解体できない事情が分かった場合の扱い
解体と契約の順番で、税金の特例が使えなくなることがある

土地・建物を譲渡した日は原則として引渡しの日ですが、契約の効力が生じた日(通常は契約日)を選んで申告することもできます(国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」)。

相続した空き家の3,000万円控除で契約日を譲渡の日とし、敷地として売る場合は、契約までに取壊しを終えている必要があります。12月に契約し、翌年2月26日までに解体する特約を結んだ事例について、国税庁は特例を受けられないと回答しています(質疑応答「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合(契約日ベースで申告する場合)」)。更地渡しの契約を結ぶ前に、税理士か税務署に確認してください。

解体の前に再建築の可否と権利関係を確かめる

解体の前に確かめたいのは、同じ土地に建て直せるかと、誰の同意があれば売れるかの2点です。壊した後で問題が分かっても、元には戻せません。

建築基準法上の道路に2m以上接しているか

建物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません(e-Gov法令検索「建築基準法」第43条)。道路に見える通路が建築基準法上の道路とは限らず、いま建物が建っていることと、同じ規模で建て直せることも別の話です。幅4m未満の道に面する土地では、道路の中心から後退(セットバック)する条件で建て直せる場合があります。

2m以上接していない敷地でも、区が支障がないと認めて許可すれば建て替えられることがあります。荒川区は「道路に接していない敷地での建替え」で、建築基準法第43条第2項第2号の許可や近隣まちづくり推進制度を案内しています。道路の種別と許可の見込みは、区の建築担当の窓口や建築士に確かめます。

建て直せないと分かっても、売却はできます。仲介・買取・隣地への売却の選び方や相場の考え方は、再建築不可物件は売却できる?相場と売り方|台東区・荒川区で詳しく解説しています。当社も台東区と荒川区で、再建築不可の戸建てを、建物が建ったままの状態で買主として購入してきました。築50年の借地権付き戸建てもその一つです。建て直せない土地ほど、解体は売り方を決めてから判断します。

境界・越境・借地権・名義

解体の際に境界標を壊したり、隣地の塀や配管を誤って撤去したりすると、紛争の原因になります。測量が要るか、境界標をどう守るかは、土地家屋調査士に確かめてください。越境している屋根・塀・樹木は、残すか撤去するかを売買契約で決めます。

借地の上の古家は、取り壊すと借地権そのものに影響する場合があります。解体・譲渡・建替えに地主の承諾が要るかを、借地契約書で確認してください。借地権の売却は台東区・荒川区の借地権売却無料相談窓口でもお受けしています。

共有名義の古家は、売却にも解体にも共有者全員の同意が要ります。

古家付き・更地・更地渡しの手取りを並べてお伝えします

道路や権利の確認点を整理し、3つの売り方の査定価格と、解体費用・税金を差し引いた手取りの見込みをご案内します。当社が買主となる買取の条件も、あわせて比べていただけます。

営業時間 10:00~19:00/定休日 毎週水曜日
固定資産税の納税通知書と登記事項証明書があると、話が早く進みます。

古家付きか更地かは手取り額で比べる

更地の査定価格が古家付きより高くても、その差額が解体費用と増える税金を下回れば、手元に残るお金は減ります。比べるのは査定価格ではなく、成約の見込み価格から費用と税金を引いた手取りです。

査定価格は不動産会社が示す「この価格なら売れる見込み」の額、成約価格は実際に売買がまとまった価格を指します。両者は一致するとは限らないため、3案とも成約の見込みで計算します。

3案の手取りの見込みの出し方

古家付き土地:成約見込み価格-ローン完済額-売却費用-税金
先行解体:更地の成約見込み価格-ローン完済額-売却費用-税金-解体の総額-売れるまでの固定資産税の増加分
解体更地渡し:成約見込み価格-ローン完済額-売却費用-税金-契約で負担する解体の総額

ローン完済額は手元に残るお金を見るために引くもので、税金の計算で経費になるわけではありません。

私が担当した売却でも、解体と測量に想定以上の費用がかかり、売主様の手取りが当初の見込みより100万円以上減ったことがありました。解体が必要になりそうな古家は、査定と同じ時期に見積もりを取り、手取りの計算に入れておくと判断を誤りにくくなります。

解体の見積もりで分けて確認する費用

解体の見積もりで確認する費用と、増額につながる例
費用の区分 確認する内容 増額につながる例
建物本体 構造、延べ床面積、階数、基礎 鉄骨造・鉄筋コンクリート造、地下室、強固な基礎
付帯物 塀、門扉、物置、庭木、井戸、浄化槽 撤去の範囲が見積書に入っていない
残置物 家具、家電、生活用品、仕事の道具や設備 量が多い、処分しにくい物がある
アスベスト 事前調査、分析、除去、報告 含まれる建材の種類と範囲
工事の条件 前面道路の幅、重機や車両の進入、隣家との距離 手作業での解体、小運搬、交通誘導、養生
追加の工事 地中の埋設物、整地、配管の処理 解体後に初めて見つかる障害物

見積書は合計額だけでなく、含まれる範囲、追加になる場合の単価、アスベストの調査と処分の扱いまで確かめます。解体・測量・残置物の処分は、複数の業者から相見積もりを取ると費用が下がることがあります。比べるときは金額だけでなく、許可や登録、保険の加入、近隣への対応も見てください。売却にかかる費用の全体は不動産売却の費用一覧|仲介手数料と手取りの計算で整理しています。

土地の成約見込みは、区全体の平均をそのまま当てはめられません。地域ごとの動きは台東区の不動産売却相場【2026年】上野・浅草の価格動向と売り時と荒川区の不動産売却相場【2026年】日暮里・町屋・南千住・尾久の価格動向と売り時で解説しています。

古家付きで売るときの告知と契約不適合責任

古家付きで売る場合も、売主が知っている不具合は買主に伝えます。「現況のまま引き渡す」と契約書に書くだけでは、説明を省けません。

契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容と合わないときに、売主が修補や代金の減額などに応じる責任です。個人の売主の売買では、責任を負う範囲や期間を契約で調整できます。ただしe-Gov法令検索「民法」第572条は、責任を負わない特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実についての責任は免れないと定めています。

把握している次の事項は資料と一緒に不動産会社へ伝え、物件状況報告書や契約書の記載とそろえます。

  • 雨漏り、漏水、シロアリ、傾き、腐食、火災や事故の履歴
  • 給排水管・電気・ガス・浄化槽・井戸の状態
  • 増改築、登記されていない部分、建築確認・検査済証の有無
  • 境界、越境、私道、近隣との取決めや紛争
  • 地中の埋設物、以前の建物や工場としての利用

残置物は「誰が、いつまでに」を決めておく

家具や家電を残したまま引き渡すこともできますが、買主の同意が前提です。写真と一覧で中身を共有し、売主が撤去するか、買主が引き受けて価格で調整するかを契約で決めます。仕分けを早めに始めると、処分費用の見積もりも取りやすくなります。

解体工事の前に必要な調査・届出と区の助成

解体工事の前には、アスベスト(石綿)の事前調査、建設リサイクル法の届出、区の近隣周知が必要です。区の解体助成は、工事を発注する前に条件を確かめます。

アスベストの事前調査と報告

解体工事では、元請業者が建材に石綿が含まれるかを事前に調べます。2023年10月1日以降に着工する建築物の工事は、「建築物石綿含有建材調査者」などの資格者による調査が必要です(厚生労働省「建築物石綿含有建材調査者講習」)。

解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の工事では、調査結果を労働基準監督署と都道府県等に報告します。調査そのものは工事の規模にかかわらず原則として必要で、報告が要らない小さな工事でも省けません(厚生労働省「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」)。石綿を含む建材が見つかると、除去の方法、工期、費用が変わります。

建設リサイクル法の届出と区の近隣周知

床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、発注者が工事着手の7日前までに、建設リサイクル法の届出を区に出します。古家の売却では通常、売主が発注者です。解体業者に手続きを任せても、届出の義務は発注者にあります。

台東区は、区内のすべての解体工事を近隣への事前周知の対象にしています(台東区「建築物解体等工事に関する「近隣への事前周知」について」)。着手の14日前(木造は7日前)から標識を立て、7日前までに近隣へ説明します。

荒川区は、解体する床面積の合計が80㎡以上の建物などを対象に、着手の14日前(木造は7日前)までの周知を求めています(荒川区「建築物の解体工事等の事前周知に関する要綱」)。

台東区・荒川区の解体助成は着工前の申請が条件

台東区・荒川区の主な解体助成(2026年10月25日確認)
制度 対象の主な条件 助成額 申請の注意
台東区「不燃化特区制度(谷中二・三・五丁目地区)」の老朽建築物除却助成 耐用年限の3分の2を過ぎた建物(木造は15年が目安)を自ら所有する個人・中小企業者。販売目的の宅地建物取引業者は除く 上限300万円(2026年4月1日以降の承認申請分) 工事着手のおよそ1か月前までに申請し、区の承認を受ける
荒川区「不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ」(荒川・南千住地区、町屋・尾久地区) 耐用年数の3分の2を過ぎた木造建物など。宅地建物取引業者は対象外 延べ面積1㎡あたり26,000円(500㎡まで)。アスベスト除去の加算あり 内定の決定前に解体工事を始めると助成を受けられない
荒川区「古い空家の解体費助成」 1年以上使われていない、1981年5月31日以前に建てられた空家で、区が倒壊などのおそれがあると判定したもの 解体費用の3分の2、上限100万円 区の現地調査と内定の決定より前に解体工事を始めると、助成を受けられない
売却を予定しているなら、助成の要件を先に確かめる

台東区の除却助成は、解体後の敷地を防災上安全な空地として管理することも要件の一つです。売却の予定がある場合は、申請の前に、売却しても要件を満たせるかを区に確認してください。

建物滅失登記と住宅用地の申告

登記された建物を取り壊したら、所有者は滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請します(e-Gov法令検索「不動産登記法」第57条)。登記名義人が亡くなっている場合や、登記されていない建物がある場合は、解体の前に土地家屋調査士へ相談してください。

東京23区では、住宅の全部または一部を取り壊したときに「固定資産税の住宅用地等申告書」を出します。期限は取り壊した年の翌年1月31日までで、提出先は都税事務所です(東京都主税局「固定資産税・都市計画税に関するQ&A」Q30)。

更地にした後の固定資産税と売却時の税金

解体の時期は、翌年度の固定資産税と、売却時に使える税金の特例の両方に響きます。どちらも「いつ壊し、いつ契約するか」で結果が変わります。

更地にしても固定資産税が「6倍」になるとは限らない

住宅が建つ土地には、住宅用地の特例があります。住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地は、固定資産税の課税標準が価格の6分の1、都市計画税が3分の1です(東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」)。特例を受けられるかは毎年1月1日の状態で決まります。2026年中に解体して2027年1月1日に更地なら、2027年度分から特例が外れます。

ただし、更地は商業地等として負担調整措置の対象になり、課税標準額は価格の70%までに抑えられます。23区では条例で、この上限を65%に下げています。土地の固定資産税が単純に6倍になるわけではありません。一方で、23区が小規模住宅用地の都市計画税に設けている2分の1の軽減は受けられなくなります。建替えで一定の要件を満たす場合は、工事中も特例が続きます(上記Q&AのQ31)。

建物を残していても、管理不全空家等や特定空家等として区から勧告を受けると、特例が外れることがあります。1月1日までに必要な措置をとらなかった場合です(東京都主税局の案内)。税金を理由に傷んだ古家を放置するのは避けてください。

旧自宅を取り壊して敷地を売る場合の3,000万円控除

自分が住んでいた家を取り壊し、敷地だけを売る場合も、要件を満たせば居住用財産の3,000万円特別控除を受けられます。主な要件は次の3つです(国税庁「No.3320 マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき」)。

  • 取り壊した日から1年以内に、敷地の売買契約を結ぶ
  • 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  • 取り壊してから契約するまで、貸駐車場などほかの用途に使っていない

相続した古家は、空き家の3,000万円控除の期限を確かめる

亡くなった方が一人で住んでいた家を相続して売るときは、被相続人の居住用財産(空き家)の特例を使える場合があります。譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。2024年1月1日以後の売却で相続人が3人以上なら、1人あたり2,000万円が上限です。

主な要件は、1981年5月31日以前に建てられた区分所有でない家であることと、売却代金が1億円以下であることです。売却は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに行い、特例自体も2027年12月31日までの売却が対象です(国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」)。

申告には、物件のある区が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が要ります。2024年以後の売却では、売った翌年の2月15日までに耐震改修か取壊しが行われる形でも使えます。ただし、取壊し後の敷地を売る形とは要件が異なります。相続手続きを含めた全体は相続した家・空き家の売却ガイド|売る・残す・貸すの判断と手続き・税金で解説しています。

売るための取壊し費用は譲渡費用になる

土地を売るために建物を取り壊したときは、取壊し費用と建物の損失額を譲渡費用として差し引けます(国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」)。修繕費や固定資産税など、維持や管理のための支出は譲渡費用になりません。売却と解体のつながりが分かるよう、契約書・請求書・領収書を保管しておきます。税金の全体像は不動産売却の税金【2026年】|税率・3,000万円控除・節税対策を解説をご覧ください。

古家売却の進め方7ステップ

古家の売却は、名義と権利の確認から始めます。調査と3案の比較を経て売り方を決め、解体するかどうかは最後に判断します。解体業者への発注を先に進めないことが、手戻りを防ぐ近道です。

  1. 名義と権利を確かめる:土地・建物の登記、共有者、相続登記、抵当権、借地権、登記されていない建物を確認します。
  2. 資料を集める:固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、測量図、境界確認書、建築確認の書類、修繕の記録をそろえます。
  3. 道路と現地を調べる:道路の種別、接道間口、セットバック、境界、越境、ライフライン、建物の状態を確かめます。
  4. 3つの売り方を査定で比べる:古家付き・先行解体・更地渡しの成約見込み価格と販売期間を、同じ条件で出してもらいます。
  5. 解体の見積もりと税金・助成を確かめる:相見積もりで解体の総額をつかみ、固定資産税、税金の特例、助成の申請時期を確認します。
  6. 売り方と契約条件を決める:売出価格、解体の負担、残置物、測量、契約不適合責任、引渡しの時期を決めます。
  7. 契約・解体・登記・引渡しをつなげる:更地渡しでは工期と決済日を管理し、解体後は建物滅失登記を済ませて引き渡します。

書類がすべてそろっていなくても、査定の相談はできます。分からない項目を洗い出し、誰に何を確かめるかを決めるところから始めましょう。

古家の売却でよくある質問

解体の時期、税金、買取について、ご相談の多い質問をまとめました。

古家は解体しなくても売却できますか?

売却できます。古家付き土地や中古戸建てとして、建物を残したまま販売します。買主が見込む解体費は価格交渉の材料になりますが、売主が先に解体費を用意する必要はありません。

古家付き土地と更地では、どちらが高く売れますか?

価格だけなら更地の方が高く提示されやすいものの、手取りは別です。解体費やアスベストの除去費、増える固定資産税を引くと、古家付きで売った手取りを下回ることがあります。両方の成約見込みを同じ会社に出してもらうと比べやすくなります。

再建築できない可能性がある古家は、壊してもよいですか?

壊す前に、区の建築担当の窓口か建築士に確認してください。接道の条件を満たさない土地では、建物を壊すと同じ規模の建物を建てられず、土地の使い道が狭まることがあります。建物を残したまま売る方法や、不動産会社の買取も選択肢になります。

更地にすると、固定資産税は6倍になりますか?

単純に6倍にはなりませんが、上がるのが一般的です。1月1日に住宅が建っていなければ、原則としてその年度から住宅用地の特例が外れます。12月に解体するか翌年1月以降かで、1年分の税額が変わることもあります。工事の時期は、都税事務所で見込み額を聞いてから決めると安心です。

古家を売る前にリフォームした方がよいですか?

大がかりなリフォームを先にする必要はありません。建て替えを考える買主には費用が価格に反映されにくく、自分で直したい買主の選択肢も狭めます。清掃と安全の確保、不具合の把握を優先してください。

古家を不動産会社に買い取ってもらうことはできますか?

できます。不動産会社が買主になる買取は、残置物や不具合があるままでも引き渡せる場合があり、仲介より早く売却が終わりやすい方法です。価格は仲介の成約見込みより低めになりやすいため、両方の手取りを並べて選びます。当社も買主として買取に応じています。

まとめ|調査と比較を先に、解体の判断は後に

古家の売却は、「古いから壊す」と先に決めないことが出発点です。古家付き土地・先行解体・解体更地渡しの3案について、再建築の可否、建物の需要、解体の総額、税金、売却期間を確かめます。そのうえで、手取りで比べて決めてください。

道路・借地権・境界・相続・アスベスト・区の助成は、壊した後では取り返しがつかない項目です。まず査定で価格の幅と論点をつかみ、必要に応じて現地調査、区への確認、解体の見積もりへと進めてください。

台東区・荒川区の古家の売却をご相談ください

建物を壊す前の段階からご相談いただけます。道路や権利の確認点を整理し、3つの売り方の手取りの見込みと、当社が買主となる買取の条件をお伝えします。売却を決める前の相談でもかまいません。

営業時間 10:00~19:00/定休日 毎週水曜日
税金は税理士か税務署、登記は司法書士や土地家屋調査士への確認もあわせてご案内します。

この記事を書いた人

センチュリー21クレール不動産 山本 繁春

山本 繁春(やまもと しげはる)

宅地建物取引士・日商簿記2級|センチュリー21クレール不動産

台東区・荒川区で、古家付き土地や空き家、相続した不動産の売却を担当しています。解体や税金が絡むご相談では、区の窓口や税理士・土地家屋調査士への確認を前提に、売り方ごとの手取りを整理してご提案します。

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コラム作成日:

コラム更新日:

※ 外部リンクは2026年10月25日に確認しています。

※ 本コラムは、更新日時点の法令と公的機関の案内をもとにした一般的な情報提供です。成約価格、売却期間、解体費用、税額、助成の採否を保証するものではありません。

※ 法律のご相談は弁護士、登記は司法書士(建物滅失登記・境界は土地家屋調査士)、税務の判断は税理士または税務署、建築・道路・助成は各区の窓口や建築士にご確認ください。

センチュリー21クレール不動産|〒110-0003 東京都台東区根岸5-17-4|TEL:0120-905-980

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