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住宅ローンが残っている家は売却できる?残債・オーバーローンの対処法【台東区・荒川区の不動産売却ならセンチュリー21クレール不動産】

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住宅ローンが残っている家は売却できる?残債・オーバーローンの対処法

住宅ローン返済中の家でも、決済時に完済できる資金計画があれば売却できます。

通常は、買主から売買代金を受け取る決済日に住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記と所有権移転登記を連続して申請します。売却できるかを判断する際は、査定価格と現在の残高だけでなく、「想定成約価格-売却諸費用」と決済予定日の完済見込額を比較することが重要です。

この記事のポイント

  • 住宅ローンを売出し前に完済する必要はありませんが、通常売却では決済時に完済し、抵当権を抹消できる資金計画が必要です。
  • アンダーローン・オーバーローンは売却価格とローン残高の関係を表す言葉です。通常売却で完済できるかは、諸費用と自己資金も含めて別途判定します。
  • オーバーローンでも、不足額を自己資金で補える場合や返済を継続できる場合は、直ちに任意売却になるわけではありません。
  • 返済が難しい場合は、意図的に滞納せず、借入先へ返済条件の変更や任意売却の可否を早めに相談します。
  • 共有名義、ペアローン、連帯債務・連帯保証がある場合は、所有者・債務者・抵当権をそれぞれ確認します。
先に結論を知りたい方へ

最初にそろえる数字は、①現実的な想定成約価格、②売却諸費用、③決済予定日の住宅ローン完済見込額の3つです。この3つから手取りまたは不足額を試算すると、通常売却、自己資金の充当、返済継続、住み替えローンの相談、任意売却のうち、検討すべき選択肢が見えます。

1. 住宅ローンが残っている家は売却できる

住宅ローンが残っている家でも、売却活動を始めることはできます。一般的な売買では、決済日に売却代金と必要に応じた自己資金でローンを完済し、金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取り、司法書士が所有権移転登記と併せて申請します。

抵当権があるため、完済と登記の段取りが必要

抵当権は、債務が履行されない場合に、金融機関などの抵当権者が担保不動産から優先的に弁済を受けるための権利です。所有権を移すこと自体と抵当権の存在は別の問題ですが、抵当権が残れば買主は競売等のリスクを引き継ぐため、通常の売買契約では売主が抵当権を抹消して引き渡す条件を定めます。

住宅金融支援機構は、同機構の融資について、返済途中で住宅を他人へ譲るときは原則として融資金の全額返済が必要と案内しています。実際の契約条件、一括返済の申込期限、手数料、抹消書類の受取方法は金融機関ごとに異なるため、借入先へ個別に確認してください。

売却前に確認する3つの金額

売却前に確認する3つの金額
金額 意味 確認先・注意点
想定成約価格 査定根拠と販売期間を踏まえ、実際に売買契約となる可能性がある価格帯 不動産会社へ成約事例、売出価格との差、価格変更方針を確認
売却諸費用 仲介手数料、印紙税、登記費用など。完済見込額に含めた費用は除く 物件や契約によって、測量・解体・残置物処分等も加わる
完済見込額 決済予定日に住宅ローンを完済するために必要な金額 元金残高、決済日までの利息、一括返済手数料等の内訳を借入先へ確認

年末の残高証明書や返済予定表は概算把握に役立ちますが、決済日の完済額と一致するとは限りません。買主が決まった後は、決済予定日を伝えて一括返済額と必要手続きを確認します。

2. アンダーローン・オーバーローンの正しい判定方法

一般に、アンダーローンは売却価格が住宅ローン残高を上回る状態、オーバーローンは売却価格が残高を下回る状態を指します。ただし、アンダーローンでも諸費用を含めると資金不足になる場合があり、オーバーローンでも不足額を自己資金で補えれば通常売却を検討できます。用語の判定と、決済時の資金が足りるかの判定を分けて考えます。

売却前に使う基本式 想定成約価格 - 売却諸費用 - 住宅ローン完済見込額

計算結果がプラスなら税金・住み替え費用を差し引く前の概算手取り、マイナスなら不足見込額です。計算結果がゼロでも、引越しや新居の費用は別に確保します。

完済見込額に一括返済手数料や振込手数料を含めた場合は、その費用を売却諸費用へ重ねて計上しません。また、契約時に受け取った手付金は売買代金の一部です。決済時に使う資金として残しておき、売買代金と手付金を二重に足さないようにします。

ローン残高と費用込みの資金不足の判定
状態 判定の目安 主な進め方
アンダーローンで、費用込みでも完済可能 売却価格がローン残高を上回り、諸費用を差し引いても完済見込額を賄える 通常売却し、決済日に完済・抵当権抹消
価格は残高以上でも、費用を含めると不足 想定成約価格から諸費用を引いた資金が、完済見込額に届かない 不足額を自己資金で補えるか確認し、価格・費用・時期を再検討
オーバーローン 売却価格が住宅ローン残高を下回る。自己資金の有無とは別の判定 自己資金での補填、返済継続、住み替えローンの相談を比較。返済困難なら任意売却も相談

用語の参考:三井住友銀行「住み替える際の住宅ローン完全ガイド」。本記事では、売却価格と残高の比較に加え、費用込みの資金不足も確認します。

計算例|売却価格が残高を上回っていても不足する場合

以下は計算方法を示す試算例です。想定成約価格4,500万円、売却諸費用180万円、決済日の完済見込額4,400万円と仮定します。180万円には完済見込額に含まれる費用、売却後の譲渡所得にかかる税金、引越し・新居の費用を含めていません。

4,500万円 - 180万円 - 4,400万円 = -80万円

売却価格がローン残高を上回っていても、上記の前提では自己資金80万円が必要です。引越し・新居・納税のための資金は、この80万円とは別に確保します。

※180万円は計算用の仮定であり、諸費用の相場を示す数字ではありません。実際の費用、完済額、固定資産税等の精算額は、物件、契約、決済日によって異なります。精算金の受払いも資金計画へ反映してください。

査定価格・売出価格・成約価格は同じではない

査定価格は、不動産会社が資料や現地状況から算出する売却見込みの参考価格であり、その金額で売れる保証ではありません。売出価格は販売を始める価格、成約価格は売主と買主が最終的に合意した価格です。残債の判断では、高い査定価格だけを採用せず、根拠のある成約価格帯と、価格を変更した場合の不足額も確認します。

周辺の取引価格は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」でも確認できます。ただし、公開データだけでは階数、室内状態、接道、借地条件、管理状況など個別差を反映できないため、査定の補助資料として利用します。

売るか未定でも、手取り・不足額から確認できます

台東区・荒川区の物件について、住宅ローン残債と売却諸費用を踏まえた成約見込みを整理します。査定を依頼しても、売却する義務はありません。

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3. 残債の状態別に選べる売却方法

住宅ローンが残る家の進め方は、オーバーローンかどうかだけでなく、不足額を用意できるか、返済を続けられるか、住み替えが必要か、売却期限があるかで変わります。

住宅ローンの完済可否と生活状況に応じた選択肢
状況 主な選択肢 確認する条件
売却代金で完済できる 通常売却 諸費用を差し引いた資金で完済できるか。一括返済の期限と抹消書類も確認
不足額を自己資金で補える 自己資金を充当して通常売却 生活予備費・納税・新居の費用を確保したうえで不足を補えるか
住み替えを予定している 売り先行・買い先行、住み替えローン等 融資商品の審査、決済順序、新居費用、二重の住宅費に対応できるか
完済も返済継続も難しい 返済条件の変更・任意売却を借入先へ相談 債権者の同意、売却期限、残債の返済方針。任意売却の成立や残債免除は保証されない

通常売却|決済時に完済できる場合

成約価格と自己資金で完済額・売却諸費用を賄えるなら、住宅ローン返済中でも通常の仲介売却や不動産会社による買取を検討できます。仲介は市場で買主を探す方法、買取は不動産会社が直接買主になる方法です。価格だけでなく、売却期間、内覧、契約条件、手取りを比較してください。

返済継続・住み替えローン|返済能力がある場合

今すぐ売らずに返済を続けて残債を減らす方法もあります。ただし、固定資産税、管理費・修繕積立金、修繕費、将来の価格変動を含めて比較します。住み替えローンは、旧居の不足額を新居の購入資金と併せて借りられる商品がある一方、取扱い、審査、借入上限、金利、同日決済の条件は金融機関ごとに異なります。

返済を続けるか判断するときは、現在の負担だけでなく、契約上の金利・返済額の見直し時期と今後の住宅費も確認します。金利上昇による返済負担が気になる方は、金利上昇で住宅ローン返済が苦しいときの対処法で、滞納前の相談と売却・住み替えの比較を確認してください。

例えば、三井住友銀行の住み替えローンでは、旧居の売却後に残る債務と新居購入資金を対象とする商品が案内されています。融資審査に通ることと、その後の返済を続けられることは別です。毎月の返済額、管理費・税金、生活費、将来の収入変化を含めて確認してください。

売却と購入の順序は、住み替えの流れ|売り先行と買い先行の選び方・ローン残債の対処法で詳しく解説しています。

任意売却|返済継続が難しい場合

任意売却は、売却代金や自己資金では完済できない場合に、金融機関・保証会社などの債権者と売却条件や抵当権抹消を調整して進める方法です。返済継続も難しい場合は早めに借入先へ相談します。売出価格、代金の配分、抵当権抹消、差押えの解除などについて関係者の同意が必要であり、成立が保証されるものではありません。

任意売却をしても、残った債務が自動で免除されるわけではありません。売却後の返済条件は債権者と相談し、債務整理が必要な場合は弁護士へ確認してください。

任意売却のために返済を止めないでください

延滞や保証会社による代位弁済などは、信用情報や契約関係に影響する場合があります。CICの信用情報の案内でも、延滞や保証履行に関する情報が示されています。返済が苦しいと感じた段階で借入先へ相談し、返済方法の変更と売却の両方を比較してください。

住宅金融支援機構も、返済方法の変更メニューと、返済継続が困難な場合の任意売却手続きを別に案内しています。取扱いは借入先によって異なります。詳しい判断材料は、任意売却の流れ・相談時期・売却後に残る住宅ローンの注意点をご確認ください。

4. 住宅ローン返済中の家を売却する6ステップ

通常売却は、所有者・契約の確認、査定、資金試算、金融機関との調整、契約後の決済準備、決済・完済・登記申請の6段階で進めます。査定と借入先・司法書士への確認を並行させ、一括返済の申込期限は売買契約前に把握してください。

  1. 所有者・ローン契約・抵当権を確認する
    登記事項証明書、金銭消費貸借契約書、返済予定表等で、所有者、共有持分、債務者、連帯保証・連帯債務、抵当権者を整理します。
  2. 机上査定から成約価格帯を把握する
    売却を決めていない段階でも、所在地、面積、築年、間取り等から価格帯を確認できます。売却を具体化するときは訪問査定で状態や権利関係を反映します。
  3. 手取りまたは不足額を試算する
    想定成約価格から売却諸費用と完済見込額を差し引き、通常売却が可能か、自己資金が必要かを判断します。
  4. 金融機関と販売条件を確認する
    一括返済の申込期限、返済口座、手数料、抵当権抹消書類の交付方法を確認します。任意売却では販売開始前から債権者との調整が必要です。
  5. 売買契約後に決済準備を整える
    決済日、引渡し、完済、抵当権抹消、住所・氏名変更登記、必要書類を不動産会社・金融機関・司法書士で確認します。
  6. 決済・完済・登記申請・引渡しを行う
    買主から残代金を受領し、住宅ローンを完済します。司法書士が抹消書類等を確認し、抵当権抹消と所有権移転等を法務局へ申請します。
「売却前に完済」ではなく「決済日に完済」が一般的

自己資金だけで先に住宅ローンを完済できなくても、売却代金で完済できる見込みがあれば販売を始められます。ただし、売買契約を締結する前に、完済不足が生じない価格と条件を確認することが重要です。

登記の必要書類や決済当日の申請は、不動産売却時の登記手続き|抵当権抹消・所有権移転の流れもご覧ください。法務局は、住宅ローン等を完済した後も抵当権抹消登記の申請が必要であることを案内しています。

5. 必要書類と売却諸費用

売却相談では、返済予定表、登記事項証明書、購入時の契約書などを使い、残債・権利関係・費用を整理します。資金計画は、売却・完済に必要な費用と、引越し・新居・売却後の税金を分けて確認します。

査定・売却相談の段階で確認したい資料

すべてが手元になくても査定相談はできます。ただし、次の資料があると、残債、権利関係、費用、税務資料の所在を早く確認できます。

査定・売却相談で確認したい資料
資料 主に確認できること 注意点
返済予定表・残高証明書 借入先、現在残高、返済期間 決済日の完済額は別途、借入先へ確認
登記事項証明書 所有者、共有持分、抵当権、差押え 住所・氏名が現在と違う場合は変更登記を確認
登記済証・登記識別情報 売主側の登記準備 紛失していても方法はあるが、早めに司法書士へ相談
購入時の売買契約書・領収書 取得費、購入条件、税務資料 税金の計算に影響するため処分しない
固定資産税納税通知書・管理費明細等 精算額、物件表示、毎月の負担 滞納がある場合は売却代金の配分にも影響

売却・完済の資金計画に含める主な費用

  • 仲介手数料
  • 紙の売買契約書にかかる印紙税
  • 抵当権抹消・住所氏名変更等の登録免許税と司法書士報酬
  • 金融機関の一括返済手数料・振込手数料(完済見込額に含めた分は重ねて計上しない)
  • 必要に応じた測量、解体、残置物処分、ハウスクリーニング等
引越し・新居・税金の資金は分けて確保する

上記とは別に、引越費用、新居の購入・賃貸の初期費用、仮住まいの費用を見込みます。売却後に譲渡所得への税金が生じる場合は、申告・納税時期に備えて資金を残してください。住み続ける場合の毎月の住宅費と、売却後の家賃・返済額も、今後の収入と生活費に照らして比較します。

不動産売却時の諸費用では費用の全体像を、不動産売却の税金【2026年】では譲渡所得と特例を詳しく解説しています。

ローン残高と税務上の利益・損失は別の計算です

売却代金で住宅ローンを完済できても、取得費が低ければ譲渡所得が生じる場合があります。税務上の譲渡損失と、完済資金の不足も同じではありません。課税譲渡所得の基本式は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-適用できる特別控除額」で、住宅ローン残高を取得費として差し引く計算ではありません。資金計画上の支出がすべて税務上の譲渡費用になるわけではないため、費用区分と特例の適用は税理士または税務署へ確認してください。

6. 共有名義・ペアローン・離婚・住み替えの注意点

共有名義や複数のローン契約がある場合は、所有者、債務者、保証人、抵当権をそれぞれ確認します。離婚時の当事者間の合意や所有権移転だけでは金融機関との契約は変更されないため、売却契約前に全員の協力と借入先の必要手続を整理してください。

共有名義は所有者全員の協力を確認する

共有不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の意思と決済手続への協力が必要です。住宅ローンの債務者と不動産の所有者が同じとは限らないため、登記事項証明書とローン契約書を分けて確認します。自分の共有持分だけを売却できる場合はありますが、通常の全体売却とは買主層や価格条件が異なります。

ペアローン・連帯債務・連帯保証は契約ごとに整理する

ペアローンでは原則として2本のローンそれぞれの完済額と、物件に設定された抵当権を確認します。連帯債務は同じ債務について各債務者が全額の返済義務を負い、連帯保証は主債務者の債務を保証する立場です。売却代金で完済できない場合の残債・保証関係は、金融機関との契約と当事者間の費用負担の合意を分けて確認します。売却後の義務や保証解除の取扱いは借入先へ確認してください。

離婚協議だけではローン契約は変わらない

離婚協議書や公正証書で住宅ローンの支払担当を決めても、金融機関との債務者・連帯保証人・連帯債務者の契約は自動で変更されません。また、所有権移転登記と住宅ローンの債務者変更も別の手続きです。離婚を理由に売却や住み続ける方法を検討している方は、離婚時の持ち家と住宅ローン残債・財産分与の整理手順をご確認ください。

住宅金融支援機構は、離婚などの事情で承諾を得て債務を引き継げる場合もある一方、審査により認められない場合もあると案内しています。名義変更を先に進めず、借入先への相談と承諾の必要性を確認してください。財産分与や当事者間の合意に争いがある場合は弁護士、登記は司法書士への確認が必要です。

新居の購入を先に確定しすぎない

旧居の成約価格や決済日が確定する前に新居の契約を進めると、二重ローン、つなぎ資金、契約解除、引渡し時期の問題が生じる場合があります。旧居の価格が下がった場合の不足額も試算し、売却と購入の停止条件・融資条件・決済順序を関係者で共有します。

7. 台東区・荒川区で手取り査定をする際の確認点

台東区・荒川区の物件も、所在地だけで一律に価格や売却期間を判断できません。住宅ローン残債と比較する査定では、物件種別に応じて次の条件を価格・費用・決済日へ反映します。

  • マンション:階数・向き・専有面積・築年・管理状態に加え、管理費・修繕積立金、滞納、長期修繕計画、駐車場等の承継条件を確認します。
  • 戸建て・土地:接道、境界、越境、私道持分、再建築可否、建物と登記の一致、解体・測量の要否を確認します。
  • 借地権:借地契約、地代、残存期間、名義変更承諾、譲渡承諾料、住宅ローンの担保評価を確認します。
  • 賃貸中の物件:賃貸借契約、賃料、敷金、滞納、管理委託、入居者への承継事項を確認します。

地域の価格動向を確認する場合は、台東区の不動産売却相場【2026年】と、荒川区の不動産売却相場【2026年】も参考になります。ただし、相場記事の数値は個別物件の成約価格を保証するものではありません。

8. 住宅ローンが残る家の売却で失敗しやすい7つのポイント

避けたいのは、査定額だけの残債判定、高い査定額だけでの依頼先選び、一括返済申込みの遅れ、権利・書類確認の後回し、オーバーローンと任意売却の混同、意図的な滞納、税務上の損失と完済資金不足の混同の7つです。価格・費用・期限・契約関係を、売買契約前に確認してください。

  1. 査定価格と残高だけで完済可能と判断する:成約価格の幅、諸費用、決済日の完済額まで確認します。
  2. 最も高い査定価格だけで依頼先を決める:成約根拠、売却期間、価格変更、手取り、抵当権抹消の段取りを比較します。
  3. 金融機関への一括返済申込みが遅れる:必要日数や抹消書類の交付方法は借入先ごとに異なります。
  4. 住所・氏名、権利証、共有者の問題を契約後に確認する:査定段階で登記と必要書類を確認します。
  5. オーバーローンなら必ず任意売却と思い込む:自己資金、返済継続、借入先への相談、住み替え等も比較します。
  6. 任意売却をするために意図的に滞納する:契約・信用情報への影響があるため、返済が難しくなる前から借入先へ相談します。
  7. 売却損とローン不足を混同する:税務上の譲渡所得と、決済時の完済資金は別々に計算します。

9. 住宅ローンが残る家の売却でよくある質問

売出し前の完済、滞納、共有名義、税金について、迷いやすい点を確認します。

住宅ローンを完済してからでないと、家を売り出せませんか?

いいえ。売出し前に完済する必要はありません。通常は、売買代金を受け取る決済日に住宅ローンを完済し、抵当権抹消と所有権移転の登記を申請します。ただし、売買契約前に完済できる見込みと金融機関の手続を確認してください。

査定価格が住宅ローン残高を上回れば、通常売却できますか?

査定価格が残高を上回るだけでは判断できません。査定価格は成約保証額ではなく、仲介手数料、登記費用、印紙税、一括返済手数料等もかかります。現実的な想定成約価格から売却諸費用を差し引き、決済日の完済見込額と比較します。

オーバーローンなら、必ず任意売却になりますか?

必ず任意売却になるわけではありません。不足額を自己資金で補う、売却せず返済を続ける、住み替えローン等の審査を受ける方法もあります。売却代金等で完済できず返済継続も難しい場合に、金融機関等の同意を前提として任意売却を検討します。

住宅ローンを滞納していても売却できますか?

売却できる可能性はありますが、完済可否、期限の利益、保証会社による代位弁済、差押え、競売の進行によって手続が変わります。督促等を放置せず、借入先と不動産会社へ早めに相談してください。差押えや法的整理がある場合は弁護士等の確認も必要です。

査定前に金融機関へ連絡する必要がありますか?

売却を決めていない段階なら、返済予定表等を使って机上査定から始めることもできます。ただし、売買契約や決済へ進む前には、一括返済額、申込期限、手数料、抵当権抹消書類の受取方法を借入先へ確認します。返済が難しい場合は査定前でも早めに相談してください。

共有名義やペアローンでも売却できますか?

売却は可能ですが、不動産全体を売るには原則として共有者全員の協力が必要です。ペアローンでは各契約の完済額と抵当権、連帯債務・連帯保証では各人の契約上の立場を確認します。完済できない場合の残債や保証関係は借入先へ、当事者間の負担に争いがある場合は弁護士へ相談してください。

住宅ローンが残る家を売ると、税金は安くなりますか?

住宅ローン残高が多いことだけで譲渡所得税が安くなるわけではありません。譲渡所得は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引き、適用できる特別控除を反映して計算します。一定のマイホームの譲渡損失には特例を検討できる場合がありますが、要件を税務署または税理士へ確認してください。

10. まとめ|残高ではなく、完済見込額と手取りで判断する

住宅ローン返済中の家でも売却できます。通常売却では、決済日に売却代金等でローンを完済し、抵当権を抹消して買主へ所有権を移します。売却可能性を判断する基本は、「想定成約価格-売却諸費用-完済見込額」の試算です。

計算結果がマイナスでも、自己資金で補えるか、返済を続けられるか、住み替えローン等の審査対象になるかによって選択肢は変わります。完済も返済継続も難しい場合は、意図的に滞納せず、金融機関・保証会社等の同意が必要な任意売却を早めに相談します。

センチュリー21 クレール不動産では、台東区・荒川区の物件について、査定価格だけでなく、住宅ローン残債、売却諸費用、権利関係、決済時期を整理し、通常売却が可能かを確認します。売却を決める前の机上査定からご相談いただけます。

住宅ローン残債と売却後の手取りを一緒に確認します

物件資料や返済予定表がそろっていない場合も、分かる範囲から確認できます。フォームには希望する連絡方法・時間帯もご記入ください。

営業時間 10:00~19:00/定休日 毎週水曜日

11. この記事を書いた人

山本 繁春

センチュリー21 クレール不動産の宅地建物取引士 山本 繁春

山本 繁春(宅地建物取引士・日商簿記2級)
センチュリー21 クレール不動産

東京都台東区根岸を拠点に、不動産売却・住み替えに関する相談に対応しています。住宅ローン残債、売却諸費用、名義・抵当権の確認事項を整理し、融資は金融機関、登記は司法書士、税務は税理士・税務署、法律問題は弁護士への確認につなげます。

山本 繁春のプロフィールを見る

コラム作成日:
最終更新日:
情報・外部リンク確認日:2026年10月11日

※法令・制度は情報確認時点の一般的な解説です。住宅ローンの契約条件や物件の権利関係、税務上の要件により判断が異なります。

※完済・返済条件・任意売却は借入先等、登記は司法書士・法務局、法律問題・債務整理は弁護士、税務は税理士または所轄税務署へご確認ください。

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