離婚前にやってはいけないこと【台東区・荒川区】財産分与・不動産・養育費・慰謝料｜2026年4月改正対応

「離婚を決意した」——その瞬間から、頭の中には様々な不安が渦巻きます。財産分与はどうなるのか。不動産（自宅）はどうすれば良いのか。子どもの養育費は確保できるのか。親権はどうなるのか。

台東区・荒川区は上野・浅草・西日暮里・南千住など生活インフラが充実した地域であり、長年住み慣れた自宅を離婚に際してどうするかは特に重要な問題といえます。エリアの地価・不動産価格も高く、財産分与の判断によって数百万円単位の差が生まれる可能性があります。

さらに、2026年4月1日には民法等の大改正が施行されます。離婚に関するルールが大きく変わるこのタイミングを正しく理解することが、ご自身とお子さまの利益を守る第一歩となる可能性があります。本記事では、離婚を検討中の方が「つい感情でやってしまいがちな行動」と「新制度を踏まえた上で事前に知っておくべき注意点」を、財産分与（不動産含む）・養育費・慰謝料・別居・親権の観点から解説します。

【まず確認】2026年4月施行 民法改正の主な変更点

2026年4月1日施行今回の民法改正は、離婚を検討しているすべての方に直接影響する可能性がある内容です。まず改正のポイントを整理します。

項目	改正前（〜2026年3月31日）	改正後（2026年4月1日〜）
財産分与の請求期間	離婚後2年以内	離婚後5年以内に延長
財産分与の考慮要素	「一切の事情」として不明確	婚姻期間・生活水準・寄与の程度等を明文で例示・明確化
財産分与での寄与割合	事案ごとの判断	寄与の程度が異なることが明らかでない場合は原則2分の1ずつと明記
養育費の取り決め	公正証書・調停調書等がないと差押え困難	父母間の文書があれば差押え申立て可能に（一定の要件あり）
法定養育費	制度なし（取り決めが必要）	子ども1人あたり月2万円の法定養育費を新設（暫定額・取り決めなしでも請求可能になる見込み）
養育費の優先権	他の債権と同等	養育費債権に先取特権（優先回収権）を付与（手続・要件・制限あり）
離婚後の親権	単独親権のみ	共同親権または単独親権を選択可能に（DVや虐待のおそれがある場合は単独親権）
別居中の親子交流	離婚後のみルール規定	婚姻中の別居時にも親子交流のルールを明確化

民法等の一部を改正する法律について｜法務省

① 財産分与でやってはいけないこと【台東区・荒川区】

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に清算する制度です（民法第768条）。2026年4月1日施行の改正では、財産分与の考慮要素が明文化され、婚姻中の財産の取得・維持に対する各自の寄与の程度は、程度が異なることが明らかでない場合には原則2分の1ずつとすることが明記される予定です（改正民法第768条第3項）。専業主婦（夫）の家事・育児貢献も引き続き2分の1として評価される可能性があります。

❌ 財産を隠す・こっそり処分する

離婚協議が始まると「相手に財産を渡したくない」という心理から、預金を動かしたり、名義を親族に変更したりするケースがあります。しかしこれは非常に危険な行為とされています。

財産隠しが発覚した場合、調停・裁判で不利な立場に立たされる可能性があるとされています。また、離婚後でも隠した財産が発覚した場合には財産分与の対象となる可能性があり、一般に当事者にとって不利な結果につながりやすいと考えられています。2026年4月施行の改正により、財産に関する裁判手続の利便性も向上し、財産の情報開示がより求めやすくなる見込みです。

❌ 「除斥期間（旧2年）が過ぎた」と諦める

2026年4月施行の改正により、財産分与の請求期間が離婚後2年から5年に延長される予定です（改正民法第768条第2項）。2026年4月1日以降に離婚した場合に限り、5年以内であれば請求できる可能性があります。2026年3月31日以前に離婚が成立している場合は、引き続き2年の除斥期間が適用されることが一般的です。

離婚に関するQ&A｜法務省

② 自宅・不動産の分け方と手続きの注意点

台東区・荒川区エリアの不動産は、近年の地価上昇もあり高い資産価値を持っていることが多いです。自宅などの不動産は財産のなかでも金額が大きく、取り扱いを誤ると後々の生活に大きな影響を与える可能性があります。住宅ローンが残っている場合は特に注意が必要とされています。

❌ 配偶者に無断で不動産を売却・名義変更する

婚姻中に取得した不動産は、名義が一方の配偶者であっても、実質的に夫婦の共有財産とみなされることが多いとされています。離婚前に相手の合意なく売却・名義変更を行うことは、財産分与の妨害と判断される可能性があります。

❌ 不動産査定をしないまま財産分与の合意をする

不動産の価値を正しく把握せずに「家は相手に渡す」「家をもらう代わりに他の財産は放棄する」などの合意をしてしまうと、後悔につながる可能性があります。台東区・荒川区の不動産市場は変動が大きいため、事前に複数の不動産会社へ査定を依頼し、客観的な市場価値を確認した上で協議に臨むことが一般に推奨されています。

❌ 住宅ローンの問題を後回しにする

不動産の財産分与における3つの選択肢

1. 売却して現金を分ける：一般にシンプルで公平とされる方法です。ただし売却活動の期間・仲介費用・譲渡所得税が発生する場合があります。
2. 一方が住み続けて相手に代償金を払う：子どもの転校回避などに有効とされます。ただし代償金の工面・名義変更・ローン審査が必要になる場合があります。
3. 共有名義のまま維持する：一般に推奨されない方法です。将来の売却・修繕・相続でトラブルの原因になりやすいとされています。

財産分与により取得した土地建物の取扱い｜国税庁

③ 養育費の取り決めで後悔しないために

養育費は、離婚後も子どもが健全に育つための大切な権利とされています。2026年4月1日施行の改正により養育費に関する制度が大幅に強化される見込みです。ただし、新制度はあくまで補完的なものであり、正式な取り決めの重要性は変わりません。

❌ 口約束だけで離婚届を出してしまう

「毎月〇万円払う」と口頭で合意しても、相手が支払わなくなった場合に証明が困難になる可能性があります。法定養育費制度が新設されるとはいえ、月2万円はあくまで暫定的な最低額です。子どもの生活実態に合った金額を書面（できれば公正証書）で取り決めておくことが一般に推奨されています。

❌ 養育費の相場を知らないまま合意する

養育費の額は、双方の収入・子どもの人数・年齢をもとにした「養育費算定表」（裁判所公表）を参考に算定されることが多いとされています。事前に相場を確認した上で協議に臨むことが推奨されます。

養育費・婚姻費用算定表（令和元年版）｜裁判所

❌ 公正証書を作らない

改正後は父母間の文書（一定の要件を満たす場合）でも差押え申立てが可能になる見込みですが、公正証書に強制執行認諾条項を入れる方法が最も確実で迅速とされています。公正証書があれば、相手が支払わなくなった際に裁判を経ずに差押え申立てができる可能性があります。改正後の新制度はあくまで補完的な手段として位置づけてください。

④ 慰謝料でやってはいけないこと

慰謝料は、不貞行為（浮気）・DV（ドメスティック・バイオレンス）・モラルハラスメントなど、相手の有責行為によって精神的苦痛を受けた場合に請求できる可能性があるものです。請求できるかどうか・金額はいくらかについては、個別の事情によって異なります。

❌ 証拠を集める前に問い詰める・SNSで暴露する

不貞行為の証拠が揃っていない段階で相手や相手方を問い詰めると、証拠の隠滅につながる可能性があります。また、SNSでの暴露は名誉毀損に該当する可能性があるとされているため、避けることが無難です。

❌ 時効を過ぎてから請求する

慰謝料請求権（不法行為に基づく）は、損害および加害者を知ったときから3年で時効を迎えるとされています（民法第724条）。「いつかまとめて請求しよう」と先延ばしにすると、時効で請求できなくなる可能性があります。早めに弁護士へ相談することが推奨されます。

⑤ 別居・親権に関する注意点（2026年4月 共同親権制度対応）

別居は離婚に向けた重要な局面です。2026年4月1日施行の改正により共同親権制度の導入と別居中の親子交流ルールの明確化が行われます。別居の仕方や時期によっては、法的立場が不利になる可能性や、共同親権の審判においても不利に働く可能性があるとされています。

❌ 婚姻費用を請求せずに別居生活を続ける

別居中であっても、婚姻関係が続いている間は、収入の少ない側は多い側に対して「婚姻費用」を請求できるとされています（民法第760条）。婚姻費用には、自分の生活費だけでなく子どもの養育費相当分も含まれるとされています。

❌ 子どもを無断で連れ去る

別居の際に、相手の同意なく子どもを連れ去ることは、深刻な法的問題につながる可能性があります。2026年4月施行の改正により共同親権制度が導入されることで、子どもの連れ去りは親権・監護権の審判において不利な事情として考慮される可能性があるとされています。DV・虐待から逃げるためにやむを得ない場合は、弁護士に相談の上で適切な手順を踏むことを推奨します。

❌ DVの被害を受けているのに黙って我慢する

2026年4月施行の改正では、DVや虐待のおそれがある場合は、共同親権にはならないことが明確化される予定です。証拠（診断書・写真・録音等）を残しておくことで、共同親権の審判において単独親権が認められやすくなる可能性があるとされています。まず安全を確保することを最優先としてください。

よくある質問（FAQ）

離婚して財産を分けたとき（財産分与）｜国税庁

まとめ：離婚前に大切にすべき5つの行動原則

台東区・荒川区エリアで離婚を検討している方へ、最後に5つの行動原則をまとめます。

1. 財産は隠さず・処分せず、別居時点の状態を正確に記録しておく。
   改正ポイント財産分与の請求期間が5年に延長される見込みです（2026年4月1日以降の離婚が対象）。ただし時間を置くほどリスクも増える可能性があるため、早めの行動が一般に推奨されています。
2. 不動産は複数社へ査定を依頼し、客観的な市場価値を確認してから財産分与の協議に臨む。ローン残高の確認も忘れずに。
3. 養育費は公正証書で取り決め、強制執行認諾条項を入れることが推奨されています。
   改正ポイント法定養育費（月2万円）は暫定的最低額です。先取特権・差押えには要件・制限があるため、公正証書による正式な取り決めが最も確実とされています。
4. 慰謝料は適法な方法で証拠を確保してから請求する。SNS拡散・感情的な行動は逆効果になる可能性があります。
5. 別居後すぐに婚姻費用の請求を行うことが一般に推奨されており、子どもの連れ去りは避けることが重要です。
   改正ポイント共同親権制度の導入により（2026年4月1日施行）、子の連れ去りや面会交流の妨害は親権審判でさらに不利に働く可能性があるとされています。DVがある場合は弁護士へ即相談してください。

離婚は感情が先走りやすい場面ですが、2026年4月の民法改正も踏まえた上で、一つひとつの選択を慎重に進めることが将来の生活を守ることにつながる可能性があります。弁護士・ファイナンシャルプランナー・不動産の専門家など、複数の専門家に早めに相談することが推奨されます。

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コラム作成日：2026年2月21日　最終更新日：2026年2月21日
※本記事は2026年4月1日施行予定の「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）に関する公開情報をもとに作成しています。個別の税務・法律判断は、必ず所轄の税務署・弁護士・税理士にご確認ください。
※2026年3月31日以前に離婚が成立している場合は、原則として改正前の現行法が適用されます。
※記事中の事例はプライバシー保護のため、一部設定を変更しています。