離婚前にやってはいけないこと【2026年改正対応】｜台東区・荒川区

「離婚を決意した」——その瞬間から、頭の中にはさまざまな不安が浮かびます。財産分与はどうなるのか。不動産（自宅）はどうすれば良いのか。子どもの養育費は確保できるのか。親権はどうなるのか。

台東区・荒川区は、上野・浅草・西日暮里・南千住など生活インフラが充実した地域であり、長年住み慣れた自宅を離婚に際してどうするかは特に重要な問題です。エリアの地価・不動産価格も高く、財産分与の判断によって数百万円単位の差が生まれる可能性があります。

さらに、2026年4月1日からは離婚に関する新ルールが施行されています。離婚成立日によって適用される制度が異なるため、現在の制度を正しく理解した上で準備を進めることが、ご自身とお子さまの利益を守る第一歩になり得ます。本記事では、離婚を検討中の方が「つい感情でやってしまいがちな行動」と「新制度を踏まえて事前に知っておくべき注意点」を、財産分与（不動産含む）・養育費・慰謝料・別居・親権の観点から整理します。

2026年4月施行後の主な変更点

2026年4月1日施行済み現在、離婚後の親権・養育費・財産分与に関するルールは改正後の制度で運用されています。ただし、離婚が成立した日が2026年4月1日以降か、それ以前かで適用されるルールが分かれます。まずは主な違いを整理します。

① 財産分与でやってはいけないこと

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に清算する制度です。現在のルールでは、財産分与の判断にあたり、婚姻中に取得・維持した財産の額、寄与の程度、婚姻期間、婚姻中の生活水準、協力扶助の状況、年齢や収入などが考慮されます。寄与の程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとされます。

財産を隠す・こっそり処分する

離婚協議が始まると、「相手に財産を渡したくない」という心理から、預金を動かしたり、名義を親族に変更したりするケースがあります。しかし、これは後の協議・調停・審判で不利に働く可能性がある行為です。

財産隠しが発覚した場合、信頼関係を損ない、財産分与の協議を難しくします。離婚後に隠した財産が判明した場合も、紛争が長引く原因になります。感情的な行動ではなく、まず現状を記録し、通帳・保険・証券・ローン残高などの資料を整理することが大切です。

「請求期間が過ぎた」と思い込む

現在は、2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与の申立ては離婚した日の翌日から起算して5年以内です。一方、2026年3月31日までに離婚した場合は原則2年以内です。離婚成立日によって適用ルールが違うため、ここは特に注意が必要です。

② 自宅・不動産の分け方と手続きの注意点

台東区・荒川区エリアの不動産は、近年も一定の需要があり、資産価値が大きいケースが少なくありません。自宅などの不動産は、財産の中でも金額が大きく、取り扱いを誤ると離婚後の生活に強く影響します。住宅ローンが残っている場合は、なおさら慎重な判断が必要です。

配偶者に無断で不動産を売却・名義変更する

婚姻中に取得した不動産は、名義が一方だけでも、実質的に夫婦の共有財産と評価されることがあります。離婚前に相手の合意なく売却や名義変更を進めると、紛争を深刻化させる原因になります。

査定をしないまま財産分与の合意をする

不動産の価値を把握しないまま「家は相手に渡す」「家をもらう代わりに他の財産を放棄する」などと合意してしまうと、後悔につながります。台東区・荒川区の不動産市場はエリア差も大きいため、複数の不動産会社に査定を依頼し、客観的な市場価格を確認してから協議に入ることが重要です。

住宅ローンの問題を後回しにする

不動産の財産分与における3つの選択肢

1. 売却して現金を分ける：比較的シンプルで公平感を持ちやすい方法です。ただし、仲介手数料や売却期間、税金の確認が必要です。
2. 一方が住み続けて相手に代償金を払う：子どもの転校回避などに有効ですが、代償金の資金計画やローンの整理が必要です。
3. 共有名義のまま維持する：将来の売却・修繕・相続でトラブルになりやすく、慎重な判断が必要です。

離婚して土地建物などを渡したとき｜国税庁（No.3114） 離婚して財産をもらったとき｜国税庁（No.4414）

③ 養育費の取り決めで後悔しないために

養育費は、離婚後も子どもが健全に育つための大切な費用です。2026年4月1日から、養育費に関する制度は強化されました。ただし、新制度ができたからといって、正式な取り決めの重要性が下がったわけではありません。

口約束だけで離婚届を出してしまう

「毎月〇万円払う」と口頭で合意しても、後で支払われなくなった場合に証明が難しくなります。法定養育費があるとはいえ、月2万円は暫定的・補充的な制度にすぎません。子どもの生活実態に合った金額を、書面で、できれば公正証書で取り決めておくことが重要です。

養育費の相場を知らないまま合意する

養育費の額は、双方の収入、子どもの人数や年齢などを踏まえて協議・調停で決まります。法定養育費の額は標準額ではないため、裁判所の算定表などを参考に、適正額を意識して話し合うことが大切です。

養育費・婚姻費用算定表（令和元年版）の報告について｜裁判所

公正証書を作らない

改正後は、一定の要件を満たす文書を活用できる場面がありますが、実務上は、公正証書に強制執行認諾条項を入れておく方法がなお有力です。未払い時の対応を考えると、最初の段階で文面を整えておく価値は大きいといえます。

④ 慰謝料でやってはいけないこと

慰謝料は、不貞行為、DV、その他の有責行為によって精神的苦痛を受けた場合に請求できる可能性があります。ただし、請求できるか、いくらになるかは個別事情で大きく変わります。

証拠を集める前に問い詰める・SNSで暴露する

証拠が十分でない段階で相手や相手方を問い詰めると、証拠隠滅につながることがあります。また、SNSでの暴露は名誉毀損など別のトラブルを招くおそれがあります。感情的な発信は避けるべきです。

時効を過ぎてから請求する

慰謝料請求権の時効や長期期間には注意が必要です。一般には「損害および加害者を知った時から3年」、生命・身体侵害を伴う場合は5年とされる場面があります。さらに長期の消滅時効・期間制限もあるため、「後でまとめて」と先送りしないことが大切です。

⑤ 別居・親権に関する注意点

別居は離婚に向けた重要な局面です。現在は、離婚後の親権について共同親権か単独親権かを定める仕組みとなり、婚姻中の別居時の親子交流に関する整理も進んでいます。別居の仕方によっては、後の親権・監護権の判断に影響し得ます。

婚姻費用を請求せずに別居生活を続ける

別居中であっても、婚姻関係が続く限り、収入の少ない側は多い側に対して婚姻費用を請求できるとされています。婚姻費用には、自分の生活費だけでなく、子どもの生活費相当分も含まれます。

子どもを無断で連れ去る

別居の際に、相手の同意なく子どもを連れ去って所在を隠す行為は、後の親権・監護をめぐる争いで不利に働く可能性があります。DVや虐待から避難する必要がある場合は、自己判断だけで動かず、支援機関や弁護士に相談しながら安全確保を優先してください。

DVの被害を受けているのに黙って我慢する

DVや虐待のおそれがある場合には、共同親権ではなく単独親権とすべき場合があります。診断書、写真、録音、相談記録などは、後の手続でも重要になる可能性があります。まずは安全確保を最優先にしてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ：離婚前に大切にすべき5つの行動原則

台東区・荒川区エリアで離婚を検討している方へ、最後に5つの行動原則をまとめます。

1. 財産は隠さず、処分せず、別居時点の状態を記録する。
   現在は、2026年4月1日以降の離婚なら財産分与の申立期間は原則5年です。ただし、時間を置くほど資料散逸や価格変動のリスクがあります。
2. 不動産は複数社に査定を依頼し、客観的な市場価値を把握してから協議する。
   住宅ローン残高や名義、連帯保証の有無も必ず確認しましょう。
3. 養育費は書面化し、できれば公正証書で取り決める。
   法定養育費は暫定的・補充的な制度であり、適正額を決める正式な取り決めの代わりにはなりません。
4. 慰謝料は適法な方法で証拠を確保してから進める。
   SNS拡散や感情的な行動は逆効果になりやすいため避けましょう。
5. 別居後は婚姻費用や親子交流の整理を早めに行い、子どもの無断連れ去りは避ける。
   DV等がある場合は、安全確保を最優先にし、支援機関や弁護士へ早めに相談することが大切です。

2026年4月1日に施行された新ルールのもとでは、離婚成立日によって適用される制度が異なる点が特に重要です。自宅の扱い、財産分与の期限、養育費、親権の決め方は、離婚後の生活に直結します。感情だけで判断せず、弁護士・税理士・不動産会社などに早めに相談しながら、記録と証拠を残して進めることが大切です。

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コラム作成日：2026年2月21日　最終更新日：2026年4月3日
※本記事は、2026年4月1日に施行された「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）に関する公開情報をもとに、2026年4月3日時点で更新しています。個別の税務・法律判断は、必ず所轄の税務署・弁護士・税理士等にご確認ください。
※2026年3月31日までに離婚が成立している場合は、原則として改正前のルールが適用されます。
※記事中の事例はプライバシー保護のため、一部設定を変更しています。