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離婚時の持ち家はどうする?住宅ローン残債・財産分与【台東区・荒川区の不動産売却ならセンチュリー21クレール不動産】

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  • 離婚時の持ち家はどうする?住宅ローン残債・財産分与記事更新日:2026-11-06

    離婚で家はどうする?住宅ローンの残債や財産分与で揉めないための知識をまとめました。ペアローンやオーバーローンの対処法など、円満に解決するためのコラム集です。

    離婚時の持ち家は、名義・住宅ローン・売却後の手取りを確認してから、売るか住み続けるか判断します。

    「ローンが残っていても売れるか」「一方が住み続けられるか」「財産分与はいくらか」を考えるには、登記上の所有者・持分、債務者・保証関係、完済見込額、成約見込み価格、税金・諸費用の確認が必要です。

    査定額だけの判断や、金融機関へ確認せず名義を移す手続きは、資金不足・契約上の問題・想定外の課税につながり得ます。

    離婚時の持ち家を売却するか住み続けるか判断するためのイメージ

    この記事のポイント

    • 手取りを確認:成約見込み価格から完済見込額、諸費用、税金を引き、手取り・不足額を把握します。
    • 査定は保証額ではない:成約価格の幅、期間、価格変更、諸費用まで比較します。
    • 名義を区別:所有者、債務者、連帯保証人・連帯債務者、居住者は別の立場です。
    • 離婚だけでは契約は変わらない:協議書や公正証書を作成しても、融資契約は自動で変更されません。
    • オーバーローンは早期相談:自己資金、返済継続、借り換え、債権者との調整を比較します。
    • 税金も確認:譲渡所得や特例、不動産の財産分与は、離婚・転居・売却の時期にも注意します。

    法律・税務・融資・登記の個別判断は各専門家へ確認してください。査定だけで売却義務は生じません。

    離婚時の持ち家はどうする?4つの選択肢

    離婚時の持ち家は、仲介での売却、不動産会社による買取、一方が取得して住み続ける、期限を決めて現状を継続する、の4つから選びます。子どもの生活、双方の収入、残債、名義、売却期限を踏まえて比較します。

    持ち家の4つの選択肢
    選択肢 向く状況 注意点
    仲介で売却して現金化 ローン・共有を解消し、分与を金額で整理 成約に時間がかかる場合あり。価格変更・費用・引渡し・分配を合意
    不動産会社による買取 売却期間、内覧負担、引渡し日程を重視 一般に仲介より低価格の傾向。期間と手取りを比較
    一方が取得して住み続ける 学区・生活環境を維持。取得者に返済能力がある 借り換え等の審査、代償金、移転、保証解除、税務を確認
    期限を決めて現状を継続 すぐに売却・借り換えできず準備が必要 返済・税金・管理・修繕、再検討・売却期限を書面化

    最初に確認する5項目と必要書類

    売却・取得・居住継続を比較するには、まず登記名義と共有持分、住宅ローンの契約関係、残債と完済見込額、現実的な成約見込み、費用・税金・引渡し条件の5項目を確認します。所有権と返済・保証の関係を区別し、売却後の手取り・不足額を把握してから家の扱いを決めます。

    1. 登記名義と共有持分
      単独・共有の別、持分、抵当権を登記事項証明書で確認します。
    2. 住宅ローンの契約関係
      債務者、連帯保証・連帯債務、物上保証、ペアローンの本数を契約書で確認します。
    3. 残債と完済見込額
      決済日までの利息、繰上返済手数料等を金融機関へ確認。完済見込額に含む費用は、諸費用へ重複計上しません。
    4. 現実的な成約見込み
      成約事例、物件状態、販売期間を踏まえ、価格の幅と根拠を確認します。
    5. 費用・税金・引渡し
      仲介・登記費用、印紙税、測量・解体・処分等の可能性、特例、退去時期を確認します。

    相談時にあると整理が早い資料

    必要書類と確認事項
    資料 確認事項
    登記事項証明書・購入時の契約書 所有者・持分・抵当権、取得時期・取得費
    ローン契約書・保証契約書 債務者、連帯債務・保証、契約条項
    返済予定表・残高証明書 借入先、残債、返済期間、完済可否
    固定資産税・都市計画税の通知書 物件表示、年税額、決済精算の目安
    管理費明細・管理規約 月額負担、滞納、管理・修繕条件
    改修・不具合の資料 改修履歴、買主へ伝える物件状況
    相手方へ離婚を伝える前に査定を取りたい場合

    訪問を伴わない机上査定から価格帯を確認できます。電話・メール・郵送・訪問の希望を具体的に伝えてください。詳しくは離婚前に家の査定を取りたい方の確認事項をご覧ください。

    査定と実際の売却は別です。共有不動産全体の売却には原則、全共有者の同意と協力が必要です。同意が得られなければ共有名義の家を売却拒否された場合の対処法も確認します。

    住宅ローン残債と成約見込み価格から手取りを計算する

    判断するのは査定額ではなく売却後の手取りです。価格が残債を上回っていても、諸費用・税金で自己資金が必要になる場合があります。

    売却後の概算手取り想定成約価格 - 住宅ローン完済見込額 - 売却諸費用 - 税金の見込み = 概算手取りまたは不足額

    共有・ペアローンは双方の残債・費用・持分・税金を分け、決済資金と納税後の手取りを確認します。

    アンダーローンとオーバーローンの違い

    用語の違いは次のとおりです。売却可否は、利息等を含む完済見込額・諸費用・自己資金を合わせて判断します。

    ローン残高と売却価格の関係
    状態 意味 売却時の確認
    アンダーローン 想定売却価格がローン残高を上回る 価格が残高を上回っても、利息・手数料・諸費用で不足する場合あり
    オーバーローン 想定売却価格がローン残高を下回る 不足額・諸費用を自己資金で補い完済・抵当権抹消できれば通常売却を検討

    ※決済日に必要な資金と、後日の納税・新生活費を分けて見込みます。売却価格と自己資金で完済・諸費用を賄えるか確認してください。

    オーバーローンでも直ちに任意売却になるわけではありません

    不足額を自己資金で補えるなら通常売却、返済継続が可能なら保有継続も比較します。完済・返済継続が難しい場合は、債権者の同意を前提に任意売却を検討します。成立は保証されず、残債務も当然には消えません。残債の返済方法と保証人への影響を確認してください。

    任意売却の流れと残債、案内例の住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」も参考に、条件を借入先へ確認します。

    計算例(説明用の仮定)

    次の例は税金0円、諸費用は仲介・登記・金融機関の費用等の合計と仮定。完済見込額との重複はなく、引越し・新居費用は含みません。

    成約価格4,500万円、完済見込額3,500万円、諸費用180万円なら、4,500-3,500-180=概算手取り820万円です。

    成約価格3,500万円、完済見込額3,700万円、諸費用150万円なら、3,500-3,700-150=350万円不足。実際の金額は決済日・費用・税金等で変わり、非課税を示す例ではありません。

    手取りが出たあとの分け方や、受取口座・送金期限・再精算の決め方は、離婚で家を売ったお金の分け方と精算手順で解説しています。

    高い査定価格だけで不動産会社を選ばない

    査定額は買取保証額や将来の成約価格ではありません。相場から離れた売出価格は、内覧減少や価格変更、販売長期化につながる場合があります。

    • 成約事例と対象物件の違い
    • 売出価格と期間内の成約見込み
    • 販売期間、価格変更、広告方針
    • 仲介・買取の手取りと期間
    • 完済・抵当権抹消までの段取り

    出典:国土交通省|不動産情報ライブラリ

    公開データは成約保証ではありません。同じ地域でも駅距離、築年、管理、接道、借地権、賃貸状況等で価格は異なります。

    持ち家を売却する場合の手順と注意点

    売却はローン・共有関係を整理しやすい方法です。ただし、双方の合意がなければ価格変更や契約直前に手続きが止まる場合があります。

    1. 売却方針を合意
      方法、最低条件、期限、内覧、連絡窓口を決めます。
    2. 査定と完済額を確認
      成約見込み・費用を使い、手取り・不足額を確認します。
    3. 媒介契約・販売計画
      契約の種類、価格、広告、報告、価格変更の基準を決めます。
    4. 物件状況・条件を確認
      不具合・告知、引渡し、残置物、測量、修繕、契約不適合責任を整理します。
    5. 売買契約
      全所有者の意思、手付金管理、解除条件、決済書類を確認します。
    6. 決済・完済・抵当権抹消
      諸費用を精算し、合意内容に沿って残額を分配します。

    離婚前と離婚後のどちらに売るべきか

    離婚前・離婚後の売却比較
    時期 利点 注意点
    離婚前 連絡・内覧・署名・決済に協力を得やすい場合あり。生活資金を確定しやすい 急ぎすぎず、代金管理・分配と離婚不成立時の扱いを合意
    離婚後 婚姻関係を先に整理し、事情に応じて販売計画を組める 連絡断絶・転居・住所氏名変更で、書類や協力を得にくい場合あり

    ※安全上の事情、調停・訴訟、差押え、返済遅延がある場合は、弁護士・金融機関等へ早めに相談します。

    別居中の返済負担は住宅ローンと婚姻費用の関係も確認してください。

    媒介契約と販売方針

    一般・専任・専属専任媒介は、複数社への依頼、登録・報告、自ら見つけた相手との取引条件等が異なります。

    離婚に伴う売却では、価格変更の承認者、双方への報告、内覧、広告範囲、個人情報への配慮まで確認します。

    出典:国土交通省|標準媒介契約約款

    告知事項と売買契約の条件を曖昧にしない

    雨漏り、シロアリ、設備故障、境界、増改築、滞納、近隣との取決め、事件・事故等の既知の事実は正確に申告。物件状況報告書・設備表を双方で確認します。

    引渡し、残置物、修繕、契約不適合責任、完済・抵当権抹消、解除条件を確認します。買主との売買契約だけでは夫婦間の分配は決まりません。費用・不足額も協議書等で明確にします。

    既知の不具合や告知事項を隠したまま売却しない

    故意の不告知は解除・損害賠償等につながり得ます。人の死の告知は、取引目的、事案、経過期間等で判断が異なります。

    出典:国土交通省|人の死の告知ガイドライン

    離婚後も持ち家に住み続ける方法とリスク

    子どもの学区・生活環境を維持するため、一方が住み続ける方法もあります。ただし、居住者・返済担当者を協議書に記載しても、融資契約や登記名義は自動で変わりません。

    住み続ける主な方法

    住み続ける方法と確認事項
    方法 概要 確認事項
    所有者・債務者が居住 現名義人が取得し、返済・居住を継続 相手方の持分・保証を解消できるか、代償金を確認
    居住する側が取得 財産分与・売買で所有権移転し、借り換え等で整理 審査、価格、代償金、税金、決済・登記の順番
    名義を変えず一時居住 相手方名義の家に一方と子どもが居住 契約、返済停止、売却、再婚、死亡・相続、破産リスク
    リースバック 売却後、買主と賃貸借契約を結び居住 価格・家賃・期間・更新・退去・買戻し条件・総支払額

    住み続ける場合の住宅費と一時費用を比較する

    離婚後も住み続ける場合は、毎月の住宅費と、持分取得・借り換え時の一時費用を分け、離婚後の収入と生活費の見込みに照らして比較します。借り換え等の審査に通るかと、教育費などを含めた家計で支払いを続けられるかは、分けて検討します。

    毎月の住宅費の見込み住宅ローン返済 + 管理費・修繕積立金・地代等 + 税金・保険料の月割額 + 修繕費の備え

    管理費・修繕積立金はマンション、地代は借地権付き建物など、該当する費用だけを計上します。固定資産税・都市計画税や保険料は年間の負担額に換算して月割りにし、修繕費の備えは修繕積立金と同じ支出を二重計上しないように整理します。

    代償金や持分の購入代金、借り換え費用、登記費用・税金などの一時費用は別に一覧にし、自己資金等で賄えるかを確認します。代償金などの借入れを検討する場合は、借入れの可否・資金使途を金融機関へ確認し、返済額も毎月の負担に加えます。

    住宅ローン名義と所有権名義は別に確認する

    所有者・居住者の変更は、契約によって承諾や届出が必要です。離婚前後を問わず無断で所有権だけを移すと、契約に抵触し、残債の一括返済を求められるおそれがあります。移転・借り換え・債務者変更・保証解除の条件を別々に借入先へ確認します。

    案内例:住宅金融支援機構「返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき」。無断譲渡には全額返済・違約金があると案内する一方、離婚等の事情がある場合は、機構の承諾を得て債務を引き継げる場合もあるとして、返済中の金融機関への申出を案内しています。他の金融機関を含む条件は契約書と借入先で確認します。

    • 相手方の返済停止で居住継続が難しくなる
    • 再婚・死亡・相続・破産で整理が複雑になる
    • 将来の売却に所有者の協力を得られない
    • 保証人・連帯債務者の責任は離婚だけでは消えない
    住み続けたい場合の確認順序

    時価・残債・代償金・借入可能額と、住宅費・生活費の見込みを整理し、借り換え・債務者変更・保証解除を金融機関へ相談します。審査が難しければ売却・買取・リースバック・期限付き居住を比較します。

    名義・連帯保証・ペアローンの組み合わせ別対処法

    所有者・債務者・保証人・居住者が誰かによって、売却に必要な同意と、離婚後も残る返済責任が変わります。離婚や協議書だけでは金融機関との契約は変わらないため、所有権、ローン債務、保証・担保、居住者を分けて確認し、組み合わせごとに解消方法を選びます。

    所有名義・ローン契約別の対処
    名義・契約 問題 対処
    単独所有・単独債務/相手方が居住 返済停止・売却に居住者の決定権がない 居住者の借り換え・取得、売却、借入先相談、居住期限
    共有/一方が債務者・他方が連帯保証 売却に双方の協力が必要。離婚後も保証が残る 売却完済、持分取得、借り換え、保証解除の審査
    共有/連帯債務 当事者間の負担合意でも金融機関への責任は残る 債務者変更・一本化審査、売却完済、返済・期限の書面化
    共有/ペアローン 2本とも完済・抵当権抹消が必要 残債・費用を合算し、不足額・書類・決済協力を合意
    ローンなし/単独・共有 評価、代償金、税金、移転で対立する可能性 時価の根拠をそろえ、売却・移転と精算方法を決定

    連帯保証人と物上保証人を区別する

    物上保証人は、自分の不動産を他人の借入れの担保として提供する人です。その立場だけで返済義務は負いませんが、抵当権が実行されると担保財産を失う可能性があります。

    連帯保証・連帯債務を兼ねれば各契約の返済責任も残ります。所有者・担保提供者だからと決めつけず、ローン契約・保証契約・登記を照合してください。

    出典:りそな銀行「保証人形態について」。保証・担保の契約条件は借入先へ確認してください。

    ペアローンは離婚しても自動で一本化されない

    ペアローンは同じ不動産に2人が別々の住宅ローンを契約する仕組みです。離婚しても自動で一本化・解約されません。

    双方の完済額、抵当権、保証、書類を決済日にそろえます。不足額は持分だけで機械的に決めず、頭金・返済負担・財産分与全体を踏まえ合意します。

    名義や住宅ローンが複雑でも、確認する順番から整理します

    登記・残債・査定から、売却・買取・居住継続の選択肢を整理します。

    営業時間 10:00~19:00/定休日 毎週水曜日

    持ち家の財産分与と2026年改正民法

    婚姻中に夫婦の協力で取得・維持した家は、単独名義でも財産分与の対象になり得ます。婚姻前の不動産や相続・贈与は原則、特有財産ですが、婚姻中の返済・改良費等は個別判断が必要です。

    売却価格の半分ではなく純資産を整理する

    売却する場合は、成約価格から完済額、売却諸費用、税金を差し引いた残額をもとに分配を協議します。

    一方による取得や調停・審判では、評価時点・方法、残債・費用の扱いは個別事情で異なります。持分・登記名義・返済負担と分与割合は必ずしも一致しません。

    2026年4月1日施行財産分与に関する主な改正点
    • 2026年4月1日以後に離婚した場合、家庭裁判所へ財産分与を申し立てられる期間は、離婚した日の翌日から起算して原則5年です。
    • 2026年3月31日以前に離婚した場合は、離婚した日の翌日から起算して原則2年のままです。
    • 財産の取得・維持に対する寄与の程度が異なることが明らかでない場合、相等しいものとして扱う考え方が明確化されました。
    • 財産分与に関する家庭裁判所の手続では、家庭裁判所が当事者に財産状況の情報開示を命じられる制度が新設されました。

    個別案件における期間、財産の範囲、評価方法、寄与の割合、情報開示の手続は弁護士へ確認してください。

    売却・精算の合意書に入れたい項目

    • 仲介・買取・一方の取得など、家の処理方法
    • 売出価格、価格変更、期限、最低条件
    • 仲介・登記・測量・処分費、税金の負担者
    • 不足額の負担者と支払方法
    • 手付金・代金の口座と完済後の分配
    • 内覧・契約・決済・書類取得への協力期限
    • 居住継続中の返済・税金・管理・修繕、退去・売却期限
    2026年4月1日施行住所・氏名変更登記にも注意

    所有者の住所・氏名変更は、原則、変更日から2年以内の登記が必要です。2026年4月1日前の未登記変更は2028年3月31日までに申請します。

    正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象となり得ます。所有権移転とは別の手続きです。

    出典:法務省|住所等変更登記

    離婚時の不動産売却にかかる税金・諸費用

    離婚に伴う売却では、仲介手数料・登記費用・印紙税・金融機関の手数料などの諸費用と、売却益が出た場合の譲渡所得への税金がかかります。財産分与や慰謝料の代わりに家を渡す場合も、現金を受け取らなくても渡す側に課税が生じ得ます。価格から残債を引いた額が、そのまま手取りになるわけではありません。

    売却時の主な費用・税金
    費用・税金 確認内容
    仲介手数料 仲介成約の報酬。金額・支払時期を媒介契約時に確認
    印紙税・登記費用 契約書、抵当権抹消、住所・氏名変更、所有権移転
    金融機関の費用 繰上返済、完済、抵当権抹消書類の受領方法
    物件ごとの費用 測量・解体・処分・引越し、管理費等の精算
    譲渡所得への税金 売却益の所得税・住民税等。取得費・譲渡費用・期間・特例を確認

    手取りと譲渡所得は別計算

    完済額は手取り計算では引きますが、そのまま税務上の取得費・譲渡費用として控除できません。ローン返済後の手取りが少なくても課税所得が生じる場合があります。

    税務上の基本的な計算収入金額 - 取得費 - 譲渡費用 - 適用できる特別控除 = 課税譲渡所得

    取得費は購入代金等を用い、建物は減価償却を考慮します。全費用が譲渡費用になるとは限りません。契約書・領収書をそろえ、税理士・税務署へ確認します。

    出典:国税庁 No.3202|譲渡所得の計算

    3,000万円特別控除と相手・時期

    要件を満たすマイホームの譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例です。夫婦・親子等の特別の関係への譲渡は対象外。居住・転居・売却時期、他の特例や住宅ローン控除との関係にも要件があります。

    財産分与による譲渡も、離婚成立後の譲渡で、生計を一にする親族や内縁関係などの特別の関係に当たらないといった要件を満たせば、対象となる可能性があります。転居後に売却・分与する場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡かを確認します。共有名義の場合は、共有者ごとに要件を満たすか確認します。

    相手・時期・契約内容は、契約前に税理士・税務署へ確認します。利用には必要書類を添えた確定申告が必要です。

    出典:国税庁 No.3302|マイホーム売却の特例

    財産分与で家を渡す場合の税金

    不動産の財産分与では、渡す側は分与時の時価を収入とする譲渡所得課税の対象です。現金を受け取らなくても課税関係が生じ、税額は取得費・費用・所有期間・特例等で変わります。受け取る側は分与日に時価で取得したものとして扱われます。

    受け取る側に通常、贈与税はかかりません。ただし過大な分与は過大部分、贈与税・相続税を免れるための離婚と認められれば受領財産全体が課税対象です。離婚前の贈与・送金も当然に非課税の財産分与とは考えず確認します。

    慰謝料の代わりに家を渡す場合

    慰謝料の支払いに代えて家を渡す場合も、渡す側に譲渡所得課税が生じ得ます。金銭債務を不動産で弁済する「代物弁済」に当たり、現金を受け取らなくても、債務が消滅する経済的利益が収入金額に含まれるためです。収入金額の算定方法は債務額と時価の関係で異なるため、契約前に税理士・税務署へ確認します。

    財産分与と慰謝料を同じ合意に含む場合は、目的・範囲と実際の税額を、契約前に弁護士・税理士へ確認します。

    出典:国税庁 No.3214|不動産譲渡の収入金額

    受け取る側は登録免許税・司法書士報酬・不動産取得税も別に確認します。東京都の物件は分与内容を所管の都税事務所へ伝え、課税・非課税・軽減を相談。贈与税と同じ扱いとは限りません。

    出典:東京都主税局|不動産取得税Q&A

    税制特例は契約・登記の前に確認する

    離婚・転居・契約・移転の順番で税務上の扱いが変わり得ます。不動産会社は税額・特例適用を確定できないため、個別判断は税理士・税務署へ確認します。

    失敗を防ぐチェックリストと相談先

    売却や名義変更の前に、手取り、名義と債務、税金、合意内容の4点を確認します。未確定の項目は、内容に応じて金融機関・弁護士・税理士・司法書士へ資料を持参して相談します。

    売却・所有権移転の前に確認すること

    • 成約見込み、期間、費用、手取りを確認した
    • 所有者・持分と債務者・保証人を区別した
    • ペアローン2本の残債・完済手続きを確認した
    • 価格変更・媒介・内覧・期限を双方で合意した
    • 不足額・費用・税金・代金の負担と分配を書面化した
    • 不具合・境界・滞納等の物件状況を整理した
    • 居住継続時の契約変更等を借入先へ確認した
    • 分与・譲渡所得・移転登記を専門家へ確認した

    内容ごとの主な相談先

    相談内容と確認先
    相談内容 相談先 確認事項
    査定・売却・決済 不動産会社・宅地建物取引士 成約事例、価格、期間、費用、手取り
    残債・借り換え・契約変更 借入先・借り換え先の金融機関 完済額、契約変更、保証解除、審査、書類
    財産分与・合意・対立 法律相談は弁護士/手続案内は家庭裁判所 分与対象・割合、代償金、期限、調停・審判
    譲渡所得・特例・贈与税 税理士・税務署 取得費・費用・特例、課税、申告
    移転・抵当権抹消・住所氏名変更 司法書士・法務局 登記原因、書類、登録免許税、時期

    台東区・荒川区では、借地権付きの建物、接道条件、再建築の可否、賃貸中かどうかで査定額や売却期間が変わります。借地権付きの建物の売却では地主の承諾が必要になる場合があるため、借地権の売却もあわせてご確認ください。センチュリー21 クレール不動産では、残債、期限、居住継続の希望も伺い、確認事項を整理します。

    よくある質問

    離婚時の持ち家、住宅ローン残債、名義、財産分与について、よくあるご質問をまとめました。

    家を売るのは離婚前・離婚後のどちらですか?

    一律にどちらが有利とはいえません。協力を得られる段階で価格・費用・分配を決めると進めやすくなります。安全上の事情や対立は弁護士へ相談してください。

    住宅ローンが残っていても売れますか?

    原則、決済日に完済し抵当権を抹消できる見通しが必要です。売却代金と自己資金で完済できなければ、販売前に借入先等へ相談します。

    相手方名義のローンを残して住み続けられますか?

    離婚しても債務者・保証人は自動で変わりません。契約違反、返済停止、相続、再婚、売却等のリスクを借入先へ確認し、借り換え・債務者変更・売却を比較します。

    離婚すれば連帯保証人から外れますか?

    離婚や協議書・公正証書だけでは外れません。金融機関の審査・承諾が必要で、借り換え・契約変更・取得・売却完済等を検討します。

    単独名義の家も財産分与の対象ですか?

    婚姻中に夫婦の協力で取得・維持した家は対象になり得ます。婚姻前の財産や相続・贈与は原則、特有財産ですが、婚姻中の返済等は個別判断が必要です。

    ペアローンは離婚するとどうなりますか?

    通常2本の別契約で、離婚しても自動で解約・一本化されません。双方の残債・抵当権・保証・完済手続・必要書類を確認します。

    オーバーローンでも売却できますか?

    不足額と諸費用を自己資金で補い完済・抵当権抹消できれば通常売却を検討できます。資金がなければ債権者の同意を前提に任意売却等を相談。成立は保証されず、残債務も当然には消えません。

    査定後は必ず売る必要がありますか?

    売却義務はありません。売却・取得・居住継続の比較資料です。査定額に加え、成約見込み、期間、諸費用、販売方針を確認します。

    相手方に知られず査定できますか?

    机上査定や連絡方法を相談できますが、共有端末・連絡先等から伝わる可能性もあり、秘密は一律に保証できません。共有不動産全体の売却には原則、全共有者の同意と協力が必要です。

    2026年改正で財産分与の期間はどう変わりましたか?

    2026年4月1日以後の離婚は、離婚日の翌日から原則5年、2026年3月31日以前の離婚は原則2年です。財産分与について家庭裁判所へ調停・審判を申し立てられる期間です。

    財産分与で名義を移すと税金はかかりますか?

    渡す側は分与時の時価を収入とする譲渡所得課税の対象で、現金を受け取らなくても確認が必要です。税額は取得費・特例等で変わります。受け取る側の過大分与への贈与税、登記費用、不動産取得税も専門家へ事前確認します。

    まとめ|売却前提ではなく現状整理から始める

    登記、債務・保証関係、完済見込額、成約見込み、税金・諸費用をそろえ、売却・買取・一方の取得・期限付き継続を比較します。

    手取り・不足額に加え、住み続ける場合の一時費用と毎月の住宅費を確認します。法律・税務・融資・登記の確認先と、手続きの順番も整理してください。

    離婚前・協議中でも、売却を決める前にご相談ください

    台東区・荒川区の査定・残債をもとに、選択肢と確認事項を整理します。

    営業時間 10:00~19:00/定休日 毎週水曜日

    著者情報

    センチュリー21 クレール不動産の宅地建物取引士 山本 繁春

    山本 繁春(宅地建物取引士・日商簿記2級)
    センチュリー21 クレール不動産

    台東区・荒川区を中心に不動産売買・仲介に従事。離婚時の売却・買取、夫婦間・元夫婦間売買、残債・共有名義の整理を、状況確認から決済まで支援しています。

    • 名義・残債・売却諸費用を踏まえた手取り見込みの整理
    • 必要に応じて弁護士・税理士・司法書士等への確認をご案内

    山本 繁春のプロフィールを見る

    公開日:2026年4月16日
    最終更新日:2026年11月6日
    参考資料・リンク確認日:2026年10月11日

    ※2026年10月11日時点の公的資料・法令と一般的な実務に基づく情報です。個別の法律判断は弁護士、税務は税理士・税務署、登記は司法書士・法務局、融資は金融機関へ確認してください。

    ※査定価格は成約保証額ではありません。価格・期間・費用は物件状態、市場、契約条件で変わります。


    記事作成日2026-04-16

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