【保存版】離婚と不動産の用語集｜財産分与・ローン・手続きの基礎知識をプロが解説【2026年対応】

離婚の話し合いでは、普段聞き慣れない法律用語や不動産用語がたくさん出てきます。 言葉の意味を曖昧にしたまま話し合いを進めると、「そんなつもりじゃなかった」という認識のズレが生じ、 後々のトラブルや金銭的な損失につながりかねません。

センチュリー21クレール不動産では、お客様が安心して新しい生活へ踏み出せるよう、離婚に伴う不動産売却のご相談を数多く承っております。 今回は、私たちが現場でよくご説明する重要用語を厳選し、分かりやすく解説した「用語集」を作成しました。 ぜひブックマークして、話し合いの際にお役立てください。

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1. 【お金編】性質の違いを理解する

離婚で動くお金にはいくつかの種類があり、それぞれ「何のために払うのか」という性質が異なります。 これらを混ぜずに整理することが、スムーズな解決のコツです。

財産分与（ざいさんぶんよ）

意味： 婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚時に公平に分ける（清算する）制度です。
不動産実務のポイント： 最も重要な項目です。名義が夫か妻かに関わらず、結婚後に購入した住宅であれば原則として分与の対象になります。 住宅ローンが残っている場合は、「家の査定額」から「ローン残債」を引いたプラス分を分け合うのが一般的です。
注意点： 財産分与には請求期限があります。従来は「離婚成立から2年以内」とされてきましたが、改正法（2026年4月1日施行）により取扱いが変わるため、 離婚成立日が施行日前後にかかる場合は、施行前/施行後の取扱い（経過措置を含む）を必ず確認してください。
（参考：法務省｜財産分与）

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慰謝料（いしゃりょう）

意味： 不貞行為（浮気）やDVなど、相手の不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。
不動産実務のポイント： 財産分与とは「別の箱」の話です。「慰謝料代わりに家をもらう」というケースもありますが、家の価値が慰謝料相場より高すぎる場合、 贈与税の問題が発生したり、相手が納得せず揉める原因になります。

婚姻費用（こんいんひよう）

意味： 夫婦と未成熟の子が生活するために必要な費用（生活費）のことです。
不動産実務のポイント： 別居中から離婚成立までの間、収入の多い側が少ない側に支払う義務があります。 住宅ローンの支払いをどちらが負担するかという問題も、この婚姻費用の分担の一部として考慮されることが多いです。

2. 【不動産・ローン編】トラブル回避の核心

不動産は「住まい」であると同時に「高額な資産」であり、さらに「借金の担保」でもあります。 この複雑さがトラブルの元凶です。

所有名義とローン名義

意味： 「所有名義」は登記簿上の持ち主。「ローン名義（債務者）」は銀行にお金を返す義務がある人。
不動産実務のポイント： ここが一番の誤解ポイントです。 離婚に伴い、家の所有名義を夫から妻に変えることは法務局で可能ですが、銀行のローン名義は勝手に変えられません。 銀行の承諾なく所有名義を変えると契約違反となり、一括返済を求められるリスクがあります。

「名義」「ローン」「住み続ける/売る」の判断ポイントは関連記事でも解説しています（離婚コラム）

連帯保証人・連帯債務

意味： 主債務者（借りた人）と一緒に返済義務を負う立場のこと。ペアローンなどが該当します。
不動産実務のポイント： 離婚しても、銀行との契約上の連帯保証・連帯債務は自動的には解除されません。 家を出た側が連帯保証人のままだと、住んでいる元配偶者が滞納した際に、突然請求が来るリスクがあります。 これを外すには、借り換えや売却による完済が必要です。

アンダーローン／オーバーローン

意味： 家の売却価格とローン残債のバランスを示す用語です。
アンダーローン： 売却額 ＞ ローン残債（売ればお金が残る状態）。
オーバーローン： 売却額 ＜ ローン残債（売っても借金が残る状態）。
不動産実務のポイント： アンダーローンなら売却して現金を分けるのがスムーズです。 オーバーローンの場合、売却するには不足分を現金で用意する必要があります。

任意売却（にんいばいきゃく）

意味： オーバーローンの状態で、金融機関の合意を得て不動産を売却する方法。
不動産実務のポイント： ローンを完済できない場合でも抵当権を外してもらい、売却が可能になります。 ただし、信用情報への影響などデメリットもあるため、専門知識のある不動産会社への相談が必須です。

オーバーローン時の売却・任意売却の考え方は売却コラムでもご案内しています（売却コラム）

3. 【手続き・書類編】約束を守らせるために

口約束はトラブルの元です。どのような形式で離婚し、取り決めを残すかが重要です。

協議離婚／調停離婚

協議離婚： 夫婦の話し合いだけで合意し、離婚届を提出する方法。日本で最も多い形式です。
調停離婚： 話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所で調停委員を介して合意を目指す方法。
不動産実務のポイント： 協議離婚は手軽ですが、養育費や財産分与の取り決めが曖昧になりがちです。 不動産の名義変更や売却の条件もしっかり話し合う必要があります。
（参考：裁判所｜夫婦関係調整調停（離婚））

公正証書（こうせいしょうしょ）

意味： 公証役場で公証人が作成する公文書。
不動産実務のポイント： 「離婚協議書」を公正証書（特に強制執行認諾文言付き）にしておくと、養育費などの支払いが滞った際に、裁判なしで給与差押えなどが可能になります。 不動産の財産分与についても記載しておくことで、登記手続きがスムーズになる場合があります。

4. 【子ども編】2026年法改正のポイント

お子様がいる場合、不動産の処分方針（転校が必要かなど）にも影響します。

親権（しんけん）

意味： 子どもの監護・教育や財産管理を行う権利と義務。
2026年の注目点： 令和8年（2026年）4月1日に改正法が施行され、離婚後の「共同親権」が導入されます。 これまでは単独親権のみでしたが、今後は父母の協議により共同親権も選択可能になります。 これにより、離婚後の住居選び（相手との距離など）の考え方も変わってくる可能性があります。
（参考： 法務省｜離婚後の子の養育に関する見直し（民法等の一部改正） ／ 裁判所｜家事事件手続等の改正）

養育費（よういくひ）

意味： 子どもが自立するまでの生活・教育費。
不動産実務のポイント： 「養育費はいらないから家をちょうだい」という取り決めは、子どもの権利を侵害する恐れがあり、また将来の事情変更に対応できないためリスクが高いです。 原則として分けて考えるべきです。
（参考：法務省｜子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A）

5. まとめ：用語を知れば対策が見えてくる

離婚と不動産にまつわる用語解説、いかがでしたでしょうか。
言葉の意味を正しく理解することで、「今はアンダーローンだから売却した方が揉めないな」「連帯保証を外すために銀行に相談に行こう」といった具体的な対策が見えてきます。

しかし、実際の不動産の価値（査定額）や、個別のローン契約内容によって、取るべき最善策は一人ひとり異なります。
センチュリー21クレール不動産では、用語の解説だけでなく、お客様の具体的な状況に合わせたシミュレーションや売却プランのご提案を行っております。

「自分のケースではどうなるの？」「まずは家の価値だけ知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。秘密厳守で、プロのスタッフが丁寧に対応いたします。

6. よくある質問（FAQ）｜住み続ける・売る・連帯保証・査定・共有名義

Q1. 離婚後、家に住み続けることはできますか？

A. 可能ですが、「所有名義」と「ローン名義（債務者）」が誰か、住宅ローンの支払いを誰がどう負担するか、売却や名義変更の条件をどうするかを先に整理する必要があります。口約束にせず、合意内容を書面化するのが安全です。

Q2. 離婚時は家を売るべきですか？住み続けるべきですか？

A. 一概にどちらが正解とも言えません。アンダーローンなら売却して現金化しやすい一方、オーバーローンでは不足分の用意や任意売却の検討が必要になります。お子様の転校、家計、連帯保証の有無なども含めて比較し、現実的なプランを選ぶのがポイントです。

Q3. 連帯保証人（連帯債務）を外したいのですが、離婚すれば自動で外れますか？

A. 自動では外れません。銀行との契約なので、原則は借り換え・完済（売却を含む）などの手当てが必要です。放置すると、元配偶者の滞納で請求が来るリスクがあります。

Q4. 査定はいつ取るのが良いですか？（離婚前/別居中/離婚後）

A. 早めがおすすめです。査定額とローン残債が分かると、売却・住み続ける・買い取る等の選択肢を現実ベースで比較できます。別居中でも「現状を把握する」目的での査定は可能です。

Q5. 共有名義（持分あり）の家はどう進めるべきですか？

A. 共有名義は、売却・賃貸・大規模修繕などで意思決定が複雑になりやすいです。持分の整理（売却して清算する／持分を移転する等）や、ローン契約（連帯債務か等）をセットで確認し、合意内容は公正証書化も含めて検討すると安全です。

※上記は一般的な考え方です。個別事情により取扱いが異なる場合があります。必要に応じて弁護士・金融機関等にご確認ください。

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コラム作成日：2026年1月23日
※本記事は作成時点の法令・情報に基づき作成されています。法改正等により内容が異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。