離婚時の不動産売却トラブル事例｜財産分与・住宅ローンの注意点｜台東区・荒川区

荒川区南千住に住む田中健司さん（45歳）と美咲さん（43歳）は、結婚17年目を迎えた夫婦でした。中学2年生の娘・彩花さん（14歳）を抱え、長年すれ違いが続いた末、2025年秋に「もう一緒にはいられない」という結論に至りました。

二人が住んでいたのは、南千住駅から徒歩8分の築20年の分譲マンション。3LDK。購入時に夫婦それぞれが単独で住宅ローンを組む「ペアローン」を利用しており、当時の残債は合計約3,500万円でした。物件の登記は夫婦の共有名義（各2分の1）です。

「財産分与のことは後で弁護士に頼めばいい」「養育費は毎月払うから安心して」――健司さんはそう言い、美咲さんも「とにかく早く区切りをつけたい」という気持ちから、それ以上追及しませんでした。2人は弁護士にも公証人にも相談せず、夫婦の協議のみで離婚届を提出。受理された日、美咲さんは彩花さんを連れて実家へ引っ越しました。

離婚から約3ヵ月。健司さんは1人でマンションに住み続けていましたが、維持費の負担と精神的な重さから「早めに売ってしまいたい」と考え始めました。美咲さんも、手元に資金が入れば娘と二人の生活を安定させられると期待しました。

ところが、不動産会社に相談した際、担当者から重要な事実を告げられました。「共有名義の物件を売却するには、共有者全員の同意が必要です。お二人の合意がないと、通常の売却手続きを進めることができません」。

さらに、ペアローンについても確認が必要でした。ペアローンは「夫のローン」「妻のローン」がそれぞれ別契約で存在します。離婚後に一方が退去する・名義を変えたい・売却したい――こうした場面では、契約内容により金融機関への事前確認や手続が必要になることがあります。

「そんなこと、全然知らなかった」。美咲さんは青ざめました。

売却話を本格的に進めようとした矢先、健司さんが態度を変えます。「財産分与でもっと多くもらえるはずだ。このまま売却に応じる気はない」と言い出したのです。離婚時に財産分与の割合や売却方針を書面で取り決めていなかったため、話し合いは簡単に行き詰まりました。

一方で、健司さん自身も経済的に追い詰められつつありました。転職によって収入が下がり、毎月のローン返済（健司さん分：月約9万円、美咲さん分：月約8万円、合計約17万円）のうち、健司さん負担分を3ヵ月にわたり滞納してしまいました。

ペアローンの契約形態（連帯保証・連帯債務・別個契約など）によって波及の仕方は異なりますが、返済の遅れが発生すると当事者双方の生活設計に影響が出やすく、早期対応が必要になりがちです。美咲さんは不安が一気に膨らみ、やむを得ず弁護士に依頼しました。

家庭裁判所への調停申立を行いましたが、調停成立まで約9ヵ月を要しました。その間、養育費の取り決めもなかったため、健司さんが任意で送金していた月額は不定期かつ不十分なもので、美咲さんと彩花さんの生活は不安定なまま続きました。

調停が成立し、財産分与（売却益を6対4で分配）・養育費（月8万円）が取り決められたのは、離婚から約13ヵ月後のことでした。売却自体もそこから3ヵ月かかり、最終的に手元に残ったのは当初の想定より大幅に少ない金額でした。

差し引かれた主な費用：

• 弁護士費用（美咲さん分）：約60万円
• 健司さんのローン滞納による遅延損害金：約15万円
• 長期化による機会損失（売却時期の市況変動）：試算不可
• 精神的ダメージ・子どもへの影響：数字で測れない

「最初に30分だけ弁護士か不動産会社に相談していれば、これだけ大変なことにはならなかったはず」。振り返った言葉は、同じ状況にある多くの方への警鐘となっています。