相続した実家を遠方から売却するには？立ち会い・契約・引渡し【相続不動産の売却ならセンチュリー21クレール不動産】

結論

台東区・荒川区にある親の家を相続したものの、いまは区外や県外で暮らしていて、手続きのたびに現地へ通うのは難しいと感じている方に向けた記事です。相続登記がまだ済んでおらず、まずどこに相談するかを決めたい段階の方も対象にしています。

遠方からの売却でつまずきやすいのは、どの工程に自分が出向く必要があり、どの作業なら家族や事業者に頼めるのかが見えにくい点です。この記事では、始める前に確かめること、査定から引渡しまでの役割分担、近くに頼める親族がいる場合といない場合の準備、契約と決済を遠方から進める方法を、順に整理します。

文中の「被相続人」は亡くなった方、「決済」は買主が残りの代金を支払い、売主が鍵と名義の移転に必要な書類を渡す手続きを指します。売却全体の流れと、持ち続ける・貸す場合との比べ方は「相続した家・空き家の売却手順」で扱っています。

遠方から売却を始める前に確認すること

最初に確かめたいのは、所在地、登記名義、相続人の意向、鍵の所在、家の使われ方、現地で動ける人の6点です。いずれも電話や郵送、オンラインで集められる情報で、そろうほど査定相談の前提がはっきりし、現地へ行く回数の見通しも立てやすくなります。

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名義が亡くなった方のままでも、査定の相談はできる

査定は、物件がいくらで売れそうかの見込みを出す作業なので、相続登記の前でも頼めます。一方、買主へ名義を移す所有権移転登記は、原則として売主と買主が共同で申請します（不動産登記法第60条）。このとき、名義を手放す側（登記義務者）の氏名や住所が登記記録と合わない申請は、却下の対象になります（第25条）。そのため、登記記録が被相続人の名義のままになっている家を相続人が売る通常のケースでは、先に相続人への相続登記を済ませ、そのうえで売主と買主が共同で名義変更を申請します。

相続登記には申請の期限もあるため、査定の相談と並行して準備を進めると時間を無駄にしません。期限と必要書類は「相続登記の期限・必要書類と売却前の手続き」にまとめています。

相続登記は郵送やオンラインでも申請できる

相続登記の申請先は、物件の所在地を管轄する法務局（登記所）です。台東区の不動産は東京法務局台東出張所、荒川区の不動産は東京法務局北出張所（北区王子）が担当します。申請書は窓口へ持参するほか、郵送や、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」からも提出できます。

郵送する場合、法務省の手引きは、封筒の表に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送るよう案内しています。オンライン申請にはマイナンバーカードの電子証明書とICカードリーダライタが必要で、戸籍の証明書など紙の添付書類は、受付日から2日以内（初日・休日等を除く）に届くよう、法務局へ持参するか書留郵便等で送ります。申請そのものを司法書士に頼むこともできます。

登記が終わると、登記識別情報通知書が交付されます。ただし通知を受けるのは、その登記を申請して名義人になった人です（不動産登記法第21条）。相続人の一人が全員分の相続登記を申請した場合、申請人にならなかった相続人には通知されません。売却の登記では、売主となる名義人ごとに登記識別情報を提供するのが原則のため（第22条）、売主になる相続人それぞれが通知を受けて保管しているかを先に確かめ、通知を受けていない人や見当たらない人がいれば、早めに司法書士に相談してください。

相続人が複数なら、窓口役と売る方針を先にそろえる

相続人が複数いて、その家を誰が取得するかがまだ決まっていない間は、家は相続人全員の共有です（民法第898条）。家全体を売るには原則として全員の同意が要るため（第251条）、相続人がそれぞれ離れて暮らしていても、誰が不動産会社との窓口になるか、売る方向でよいか、誰が売主として契約するかを早めに話し合っておくと、その後の書類のやり取りが滞りません。取得する人や売却代金の分け方から決める場合は「相続不動産の遺産分割の方法」を参考にしてください。

査定から引渡しまで、誰が立ち会う？

本人が現地へ行く必要があるかどうかは、工程によって変わります。査定や内覧のような現地の作業は、鍵と立入りの了解がそろえば、家族や事業者に任せられる場合があります。契約も、代理人を立てれば、任せた範囲で交渉や締結を頼めます。ただし、売るかどうかと、代理人にどこまで任せるかを決めるのは相続人本人です。不動産会社や司法書士による本人確認も、売主ごとに行われます。

本人が決めること、人に任せられること

人に任せやすいのは、鍵の受け渡し、査定や内覧の立会い、建物の見回り、片付け業者の手配といった現地での作業です。契約も、代理人に代理権を与えれば、その範囲で代理人が価格や条件を交渉し、契約を結べます（民法第99条）。本人が決めるのは、売るかどうかと、代理人にどこまで任せるかです。たとえば売買価格の下限、引渡しの期限、手付金の受け取りまで任せるかを決め、委任状に具体的に書きます。

本人確認は、不動産会社と司法書士がそれぞれ行います。不動産会社は、売買の仲介にあたって、犯罪収益移転防止法にもとづき依頼者である売主の本人確認（取引時確認）を行い、代理人を立てた場合は代理人の本人確認も行います（同法第4条第4項）。確認の方法は法令で決まっていて、対面しない方法にも、不動産会社が提供するソフトウェアで撮影する、本人確認書類に書かれた住所あてに転送されない郵便で書類を受け取る、といった条件があります。2027年4月1日からは、本人確認書類と顔の画像を送る方法がなくなり、対面で書類を見せる場合も含めて、ICチップの情報を読み取る方法が中心になるなど、確認方法が見直されます。どの方法で、何を、どこへ出すかは、依頼する不動産会社の案内で事前に確かめてください。

「来店不要」「訪問は一度だけ」は、取引の条件しだい

遠方からの売却を相談すると、来店しなくて済むか、現地へは一度で足りるかが気になるはずです。ただ、それを決めるのは不動産会社の方針だけではありません。買主が住宅ローンを使うか、買主が持ち回り契約や電子契約に応じるか、司法書士がどの方法で本人確認をするか、相続人が何人いるかによって、出向く回数は変わります。

実家へ足を運ぶ必要と、不動産会社や司法書士と面談する必要も、分けて考えます。面談が必要な場合でも、場所が実家とは限りません。最初の相談で「この取引なら、どの工程で本人が必要になりそうか」を尋ね、見込みが変わったら早めに知らせてもらうよう頼んでおくと、仕事や家庭の予定と調整しやすくなります。

近くに頼める親族がいる場合・いない場合

現地の作業を誰に頼むかで、準備は変わります。近くに頼める親族がいるなら、鍵の扱い、立ち入ってよい範囲、報告の方法、費用を誰が承認するかを最初に決めます。いなければ、不動産会社や事業者に、何を頼めて、いくらかかり、どう報告してもらえるかを聞きます。

親族に頼むなら、鍵・立入りの範囲・報告・費用の承認者を決める

頼る相手が身内でも、家が相続人全員の共有である間は、頼む内容に気を配る必要があります。換気や戸締まりのように建物の傷みを防ぐ作業は、共有者が一人でもできる保存行為にあたります（民法第252条第5項）。一方、家財の処分や売却の段取りは、相続人の合意を得てから進めます。頼んだ内容はメッセージやメモで残し、写真で報告してもらうと、ほかの相続人にもそのまま共有できます。

家財の処分を誰が決め、どの品を残すかは「荷物が残った実家の片付けと引渡し条件」で詳しく説明しています。相続放棄を考えている人がいる場合は、片付けに手を付ける前に弁護士へ相談してください。相続人が家財などの相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあるためです（民法第921条）。

頼める人がいなければ、事業者に「できること・費用・報告の方法」を聞く

近くに頼れる人がいない場合は、売却を頼む不動産会社に、鍵の預かり、査定や内覧の立会い、建物の見回り、片付け業者の手配のうち、どこまで対応できるかを尋ねます。打ち合わせをオンライン面談で行えるか、対面が必要な場面で担当者が自分の住まいの近くまで出向いてくれるかも聞いておくと、現地へ行く回数の見通しが立ちやすくなります。対応できない作業は、空き家の管理サービスや片付け業者、境界であれば土地家屋調査士など、別の事業者に頼むことになります。

どの作業も、費用がかかるかどうかと、作業後にどんな形で報告を受けられるか（写真、書面、オンライン面談など）を、申し込む前に確かめてください。報告の形が決まっていれば、現地を見られなくても判断の材料がそろいます。

鍵の管理を頼むことと、契約を任せることは分けて考える

鍵を預けて立会いを頼むのは、契約のような法律行為ではない事務を任せることです（民法第656条）。これに対し、売買契約を自分の代わりに結んでもらうのは代理で、代理人が権限の範囲内で本人のためにした契約は、本人に直接効力が生じます（第99条）。鍵を預けた親族に、そのまま契約まで任せられるわけではありません。

契約を任せるなら、物件、売買価格の下限、手付金の受け取り、引渡しの期限など任せる範囲を委任状に具体的に書き、どこまで決めてよいかを、親族と不動産会社の双方で確かめます。任せる範囲をめぐって相続人どうしの意見が食い違うときや、すでに争いになっているときは、弁護士に相談してください。

契約・決済を遠方から進める前に確認すること

売買契約は、郵送で書類を回す持ち回り契約、電子契約、代理人による契約のいずれかで、来店せずに進められる場合があります。どの方法をとれるかは、買主の意向や不動産会社の対応で変わります。決済では、司法書士による本人確認・意思確認と、金融機関の手続きを、工程ごとに確かめておきます。

IT重説は、買主が受ける重要事項説明をオンラインで行う方法

「IT重説」は、宅地建物取引業法第35条にもとづく重要事項説明を、テレビ会議などを使ってオンラインで行う方法です。重要事項説明は、物件を取得しようとする買主等に対して、契約が成立するまでに宅地建物取引士が行うもので、国土交通省も説明を受ける人を買主・借主としています。説明の書面を電子データで受け取るには、説明の相手方の承諾が必要です（同条第8項）。

つまり、IT重説は買主の側の手続きで、売主が来店せずに契約できるかどうかとは別の話です。「IT重説に対応している会社なら、売主も来店しなくてよい」とは受け取らず、売主の契約方法は上の表の3つから確かめてください。

決済の本人確認・意思確認は、担当の司法書士に早めに聞く

決済に向けて、司法書士は、売主と買主が共同で行う所有権移転登記の申請の準備として、売主の本人確認と、売る意思の確認を行います。司法書士会も、司法書士は依頼者との面談その他の方法で、本人確認と依頼内容・意思の確認を行う必要があると説明しています。決済の当日に会うのか、それより前に面談の機会を設けるのか、どこで会うのかなど、遠方に住む売主の本人確認・意思確認をどう進めるかは司法書士によって異なります。決済日が決まる前に、方法と時期を担当の司法書士に確かめてください。

あわせて確かめたいのは、次の4点です。

• 原本の送り先：登記識別情報、印鑑証明書、委任状などを、誰に、いつまでに、どの方法で送るか。売買の登記申請に添付する売主の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものに限られるため（不動産登記令第16条・第18条）、取る時期も合わせます。
• 登記識別情報がない場合：通知を受けていない、または見つからない売主がいるときは、登記所からの事前通知や、司法書士による本人確認情報の提供といった別の手続きになり（不動産登記法第23条）、時間や費用が変わることがあります。
• 残代金の受け取り：振込先の口座と、着金を誰がどのように確かめるか。
• 鍵の引渡し：すべての鍵を、誰が、いつ、どこで買主に渡すか。

ローンや抵当権が残っているなら、金融機関にも前もって問い合わせる

被相続人の住宅ローンが残っていたり、登記記録に抵当権が残っていたりする場合は、売却を進める前に金融機関へ連絡します。団体信用生命保険（団信）で完済された場合も、抵当権を消すには、金融機関から抹消の書類を受け取り、抹消の登記を申請する必要があります。残債がある場合は、決済の日に売却代金で返済し、同時に抵当権を抹消できるかを、金融機関と司法書士に確かめます。調べる順番は「相続した家のローン・団信・抵当権の確認」でも取り上げています。

台東区・荒川区の実家を売却相談するときの準備

相続登記や片付けが終わっていなくても、相談は始められます。最初の問い合わせで次の点を伝えておくと、担当者が現地調査や査定の段取りを具体的に組めます。

現地に行ける日が限られるなら、その日にまとめたい作業を伝える

現地へ来られる日が決まっているなら、その日に済ませたい作業を相談の段階で伝えておくと、関係者の予定を合わせやすくなります。たとえば次のような作業です。

• 家の中を見て、形見や書類を持ち出す
• 鍵を親族や事業者に預ける
• 訪問査定や、境界の確認に立ち会う
• 担当の司法書士と、同じ日に面談できるかを確かめる
• 近所の方やマンションの管理会社に、今後の予定と連絡先を伝える

物件のある区の空き家相談窓口も使える

売るかどうかを決める前に、管理や活用も含めて相談したい場合は、区の窓口も利用できます。

• 台東区：区役所で「空き家に関する総合相談窓口」を開いています。令和8年度は5月・8月・11月・翌年2月の年4回で、宅地建物取引士、建築士、弁護士または司法書士の3名が相談に応じます。区内に空き家を持つ方や所有予定の方が対象で、電子申請か電話（住宅課 居住支援・空き家相談担当 03-5246-1468）で申し込みます。
• 荒川区：全般的な相談は住まい街づくり課防災街づくり係が受け付けています。区と協定を結んだNPO法人空家・空地管理センターの無料相談窓口もあり、区内に空き家を持つ方のほか、所有・相続する予定の方やその親族も相談でき、遠方に住んでいて管理ができないという相談も例に挙がっています。区の空き家相談会も、年度内に複数回開かれます。

開催日や対象は変わることがあるため、申し込む前に各区の最新の案内を確かめてください。

内容ごとの相談先の目安は、委任の範囲や相続人どうしの争いは弁護士、相続登記や登記での本人確認は司法書士・法務局、譲渡所得や相続税は税理士・税務署、査定・売却の条件や鍵・内覧の段取りは不動産会社です。

出典・確認日

法令・公的資料の確認日：2026年11月14日（法令はe-Gov法令検索で同日時点の施行内容を確認）。区の相談窓口の開催日や対象は変わることがあるため、各区の最新の案内を確かめてください。

• 宅地建物取引業法（第35条・第37条）｜e-Gov法令検索
• 民法（第99条・第251条・第252条・第656条・第898条・第921条）｜e-Gov法令検索
• 不動産登記法（第21条・第22条・第23条・第25条・第60条）｜e-Gov法令検索
• 不動産登記令（第16条・第18条）｜e-Gov法令検索
• 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」
• 国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
• 法務省民事局「登記申請手続のご案内（相続登記②／法定相続編）」（令和8年4月、PDF）
• 法務局「不動産の所有者が亡くなった（相続の登記をオンライン申請したい方）」
• 東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」
• 札幌司法書士会「本人確認のお願い」
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律（第4条）｜e-Gov法令検索
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（第6条、2027年4月1日施行の改正を含む）｜e-Gov法令検索
• 国土交通省「犯罪収益移転防止法の概要について」（令和8年4月、PDF）
• 警察庁「令和7年改正犯罪収益移転防止法施行規則に関するQ＆A」（PDF）
• 台東区「空き家に関する総合相談窓口」
• 荒川区「空き家について相談する」
• 荒川区「空き家相談会」

本記事は一般的な判断材料を整理したもので、個別の法律・登記・税務の判断や、売却価格・取引の進め方を保証するものではありません。2026年11月14日時点の法令・公的情報にもとづきます。委任の範囲や相続人どうしの争いは弁護士に、登記と登記での本人確認は司法書士に、査定や売却の条件は不動産会社にご相談ください。