ペアローンで買った家、離婚したらどうなる?対処法と選択肢【台東区・荒川区の不動産売却ならセンチュリー21クレール不動産】
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ペアローンで買った家、離婚したらどうなる?対処法と選択肢記事更新日:2026-10-10
離婚で家はどうする?住宅ローンの残債や財産分与で揉めないための知識をまとめました。ペアローンやオーバーローンの対処法など、円満に解決するためのコラム集です。
ペアローンで購入した家は、離婚しただけでは住宅ローンも共有名義も解消されません。
各自の返済義務、契約上の保証責任、登記上の共有持分は離婚だけでは変わりません。まず2本の完済見込額・共有持分・保証関係・売却後の手取りを確認し、売却・持分取得・借り換え・一時継続を比較します。
「住む側だけが払う」と夫婦で合意しても、金融機関への責任は変わりません。名義を移す前に借入先へ確認し、相手のローンも含めて資金計画を立てます。
2本のローンと共有持分・保証関係を、契約書・登記・価格資料で確認します。 この記事のポイント(要点まとめ)
- 離婚だけでは解消しない:離婚届・協議書・公正証書だけでは、債務者・保証人・抵当権は変わりません。
- 完済資金を確認:2本の完済見込額と売却諸費用を、成約見込み価格・自己資金と比べます。
- 名義変更の前に相談:高い査定額だけで判断せず、金融機関の承諾と融資条件を確認します。
- 契約を優先:保証・担保提供・団信・居住条件は商品により異なります。
- 相談先を分ける:融資は金融機関、法律は弁護士、税務は税理士、登記は司法書士、価格・売却は不動産会社へ。
離婚時のペアローンはどうなる?最初に押さえる結論
離婚は夫婦の身分関係を解消する手続きであり、住宅ローン契約や不動産登記を自動で変えるものではありません。契約ごとに次の点を確認します。
離婚後も残るペアローン・共有持分・抵当権と変更条件 確認するもの 離婚後の原則 変更に必要なこと 各自の住宅ローン それぞれが自分のローンの主たる債務者として返済を続けます。 売却で完済する場合は金融機関所定の手続きが必要です。借り換え・債務者変更等には審査・承諾が必要です。 相手のローンへの保証 相互に連帯保証している契約では、離婚後も保証責任が残ります。 保証解除・差し替え等について金融機関の承諾が必要です。認められるとは限りません。 不動産の共有持分 離婚しただけでは、登記上の共有持分は変わりません。 売買・財産分与等の内容と税務を確認し、必要な契約・所有権移転登記を行います。ローンが残る場合は事前に金融機関へ確認します。 抵当権・担保提供 担保設定も自動では外れません。 完済や金融機関との合意を経て、抵当権抹消・変更手続きを行います。 夫婦間の合意と金融機関との契約は別です。「相手が払う」「保証から外す」と協議書に書いても、金融機関の承諾・必要な契約変更を経なければ銀行への責任は変わりません。書面化と借入先への確認を並行します。
持ち家全体の選択肢は、離婚時の持ち家・住宅ローン残債・財産分与の判断基準もご確認ください。
ペアローンの仕組みを債務・保証・共有持分・抵当権に分けて確認する
ペアローンは、1つの物件に対して2人がそれぞれ別の住宅ローンを契約する仕組みです。商品により相互に連帯保証するものと、担保提供のみのものがあります。連帯保証は相手の債務への支払責任、担保提供は不動産を担保に入れることです。保証・団信・抵当権は契約で確認します。
ペアローンは「2本のローン」と「1つの共有不動産」を整理するAさんの住宅ローンAさんが主たる債務者。Bさんの連帯保証の有無と、担保提供の内容を契約で確認します。
Bさんの住宅ローンBさんが主たる債務者。Aさんの連帯保証の有無と、担保提供の内容を契約で確認します。
2本の借入れで同じ住まいを取得1つの不動産(Aさん持分+Bさん持分)所有権、各ローンの抵当権、保証関係が重なります。売却時は2本の完済見込みと抵当権抹消を同時に確認します。
参考:三井住友銀行「住宅ローンの連帯保証人とは?」。条件は借入先へ確認してください。
商品による違い:ドコモSMTBネット銀行「ペアローン」には、相互保証をせず担保提供者となる商品も示されています。相手の滞納時に自分の持分へ担保実行が及ぶ条件も確認します。
ペアローン・連帯債務・収入合算を混同しない
「夫婦で借りた」という記憶だけで判断せず、契約形態を区別します。
ペアローン・連帯債務・収入合算(連帯保証型)の違い 契約形態 ローンの本数・立場 離婚時の確認点 ペアローン 原則2本。2人がそれぞれ主たる債務者となり、商品により相互保証・担保提供を設定します。 各残債、各保証、各抵当権、団信、共有持分を2人分確認します。 連帯債務 通常1本。複数の債務者が、それぞれ同じ債務全体について返済義務を負います。 負担割合を夫婦だけで変えても、金融機関への責任は契約どおり残ります。 収入合算(連帯保証型) 通常1本。1人が主債務者、もう1人が連帯保証人になります。 連帯保証人は離婚だけでは外れません。解除は金融機関の判断です。 関連する言葉は離婚と不動産の用語集もご覧ください。
離婚前後に確認する6項目と必要書類
方法を決める前に、次の6項目を照合します。片方のローンや登記名義だけで判断しないことが重要です。
2本のローンと共有持分・保証関係を、契約書・登記・価格資料で確認します。 - 2本の残債と完済見込額
残高証明に加え、予定日の完済額・繰上返済手数料を各借入先へ確認します。 - 債務者・保証人・団信
金銭消費貸借・保証・担保の契約書、団信を照合します。 - 所有者・持分・抵当権
登記事項証明書で持分、抵当権者、共同担保を確認します。 - 居住者と契約条件
退去・賃貸化に伴う届出や承諾の要否を借入先へ確認します。 - 成約価格と諸費用
価格の幅・販売期間・費用を整理します。査定額だけで判断しません。 - 財産分与・税・引渡し
残額や不足額の分担、代償金、税・控除、移転・退去時期を確認します。
登記事項証明書の取得:窓口・郵送・法務局のオンライン請求を利用できます。保証等は登記だけでは分からないため、契約書と借入先への照会も必要です。
訪問・郵送を避けたい場合は、相手に知られにくい形で机上査定を依頼する方法をご確認ください。連絡方法・時間帯・郵送可否を指定し、必要なら同じ条件で複数社を順番に比較します。
オーバーローンと完済資金の不足を諸費用込みで確認する
オーバーローンは、一般に住宅ローン残債が売却価格を上回る状態です。ペアローンでは2本を合算します。ただし、価格が残債を上回っていても、諸費用を払うと完済資金が不足する場合があります。
想定成約価格 − 売却時諸費用 − 2本の完済見込額 = 売却後の概算手取り計算結果が0以上なら売却代金で完済できる見込み、0未満ならその絶対額が概算不足額です。引越し費用・譲渡所得税等は別途確認します。
用語上の注意:残債と価格の比較によるオーバーローンと、諸費用込みの完済資金不足は分けます。式と図は決済時の資金を確認するものです。
売却価格が残債を上回っていても資金が不足する例
売却時諸費用を含めた完済資金の試算例 計算項目 仮定する金額 想定成約価格 5,000万円 2本の完済見込額 4,900万円 売却時諸費用 180万円 計算結果 5,000万円-180万円-4,900万円=マイナス80万円 これは計算方法を示す仮定の例で、実際の成約事例・費用相場ではありません。価格が残債を100万円上回っても、諸費用を払うと80万円不足します。自己資金で補えない場合は、販売前に金融機関へ相談します。
合計額だけでなく各ローンへの配分も確認します。持分による代金配分と各完済額は一致するとは限りません。持分・残債・費用負担・財産分与の精算を照合し、資金の流れを双方で合意します。持分が半分でも、残債や最終受取額を単純に半分にはできません。
諸費用には仲介手数料、印紙税、抵当権抹消の税・司法書士報酬、繰上返済手数料などを含め、必要なら測量・解体・残置物処分費も見込みます。完済見込額に含む費用は二重計上しません。引越し費用・譲渡所得税等は別途確保します。査定額は成約価格や買取保証額ではありません。
費用は売却諸費用の案内、不足時は住宅ローンが残る家の売却とオーバーローンの対処法もご確認ください。
2本の完済見込額・想定成約価格・売却諸費用を確認↓想定成約価格から諸費用を引いても、2本のローンを完済できるか?完済資金の不足なし通常売却を進めやすい状態
共有者双方の合意、媒介契約、売却条件、代金分配を決め、決済時に2本を完済して抵当権抹消の手続きを行います。一方が取得する場合は、借り換え審査と代償金も比較します。
完済資金が不足不足金を補えるかを確認
自己資金で補えるなら通常売却を検討できます。補えず返済継続も難しい場合は、売却を始める前に金融機関へ相談し、任意売却を含む方法を検討します。
価格情報:国土交通省「不動産情報ライブラリ」で取引価格・成約価格情報を確認できます。実際の価格は立地・築年・管理状態・権利関係等で異なります。
売ると決める前に、2本の残債と手取り見込みを整理できます
台東区・荒川区の成約事例から価格帯・費用を整理します。査定だけの相談も可能です。法律・税務・融資等は各専門家・金融機関へ確認します。
営業時間 10:00~19:00/定休日 毎週水曜日
連絡方法・時間帯・郵送物の可否に希望がある場合は、フォームの相談内容欄へご記入ください。離婚時のペアローンを整理する5つの選択肢
完済可否、住み続ける希望、返済能力、双方の合意、金融機関の判断から、次の5つを比較します。
離婚時のペアローンを整理する5つの選択肢 選択肢 向いている状況 主な確認事項 1. 売却して2本を完済 想定成約価格から売却時諸費用を差し引いた金額で2本を完済でき、共有・保証関係を整理したい。 双方の売却同意、最低手取り、値下げ、費用・残額の分配、抵当権抹消。 2. 一方が持分を取得し単独融資等を利用 一方が住み続け、単独で必要額を借りられる見込みがある。 時価、代償金、融資対象と単独審査、既存ローンの扱い、税務、決済・登記・保証解除。 3. 金融機関承諾のもと債務を整理 現在の金融機関が債務者変更・債務引受等を検討できる。 金融機関の制度・審査、保証解除、担保、返済能力。利用できるとは限りません。 4. 期限を決めて一時継続 すぐに売却・借り換えできず、準備期間が必要。 返済・税・管理費、滞納時対応、売却期限、価格条件、連絡・必要書類への協力。 5. 任意売却を検討 売却時諸費用を差し引いた売却代金と自己資金でも完済できず、返済継続も難しい。 各債権者の同意、販売期限、残債・保証の扱い、差押え、信用情報への影響。 売却して完済する場合
諸費用を払って2本を完済できるなら、売却は共有・返済・保証関係を整理しやすい方法です。不動産全体の売却には双方の合意と決済への協力が必要です。価格・値下げ・内覧・引渡し・費用・残額や不足金の分担を販売前に決めます。
査定根拠、成約価格の幅、販売期間、仲介と買取の手取り差を比較してください。媒介契約、双方への報告、既知の不具合・告知事項、修繕・残置物の扱いも確認します。
一方が住み続ける場合
持分を取得するだけではペアローンは解消しません。所有者と2本の債務を同時に整理し、時価・代償金・融資審査・税務・決済と登記の順番を確認します。
通常の借り換えで相手の債務や代償金まで借りられるとは限りません。自分の借り換え、持分取得の融資、債務引受を分けて相談し、融資対象・必要額・既存ローンの扱い・保証解除を確認します。承諾前に持分だけを移さないようにします。
融資対象の例:ドコモSMTBネット銀行「借換対象となるローン」では、対象ローンの名義人が申込人となる必要があること等を案内しています。希望する持分取得・債務整理の内容を申込先へ伝えます。
手続きは住宅ローンが残る夫名義の家を妻が買い取る手順も参考にしてください。控除は取得原因・離婚や同居の時期・借入れ等で変わるため、元配偶者から取得する家の住宅ローン控除をあわせて確認します。
当面継続する場合
子どもの生活や売却・借り換えの準備のため、一時継続する場合もあります。返済、税・管理費、保険・修繕費、残高共有、滞納時の対応、最終売却期限を書面化します。共有・保証関係は残ります。
「住む側が全額払う」という約束だけでは不十分です。支払担当を変えても銀行への責任は変わりません。滞納・失職・病気・死亡・再婚・破産等が起きたときの対応と終了条件を決めます。
継続時は離婚後も元配偶者名義の住宅ローンが残るリスクもご確認ください。
任意売却を検討する場合
売却代金と自己資金で完済できず、返済継続も難しい場合は、各債権者の同意を得て任意売却を検討します。借入先が異なれば双方と調整が必要です。売却だけで残債や保証責任は免除されません。販売期限・差押え・残債返済・保証人への請求を確認します。信用情報への影響は延滞・代位弁済等の発生や登録状況で異なります。
詳しくは任意売却の流れと金融機関・差押債権者との調整をご覧ください。
共有・保証関係を残すリスクと法的な注意点
共有・保証が残ると、相手の滞納や相続、売却への不協力が自分の住居・返済計画へ影響する場合があります。一時継続にも期限を設けます。
相手の滞納が自分の保証責任や担保へ及ぶことがある
相互保証がある場合、相手が返済できないと連帯保証人へ請求が及ぶことがあります。自分のローンを返していても別の保証責任は残ります。担保提供のみでも、担保実行で自分の持分を失うリスクがあります。
保証解除・借り換え・完済の違いは離婚後に連帯保証人から外れる方法をご確認ください。
共有不動産全体の売却には双方の合意が必要
不動産全体の売却には原則として共有者全員の合意が必要です。反対・連絡不能・書類未準備のまま通常売却は進められません。共有物の変更は民法第251条もご確認ください。
自分の共有持分だけの処分とは区別が必要です。自己持分のみの処分は原則可能ですが、第三者との共有で利用・価格・分割の問題が複雑になる場合があります。ローンや保証も残るため、単独で進める前に弁護士・借入先へ相談します。
相続・差押え・破産で共有者が変わることがある
一方が亡くなると持分は相続対象となり、相続人との協議が必要になる場合があります。税・債務の滞納や破産で持分に差押え等が行われる可能性もあるため、問題が起きる前に方針を決めます。
詳しくは元夫の自己破産と家・競売前の任意売却をご覧ください。
財産分与と税金は別々に確認する
財産分与と第三者への売却では税務の扱いが異なります。受け取る側だけでなく渡す側の税、共有者ごとの特例、持分取得後の控除も確認します。
財産分与・自宅売却・持分取得に関する税務上の注意点 論点 基本的な注意点 一次情報 財産を受ける側の贈与税 離婚による通常の財産分与は原則として贈与税がかかりませんが、分与が過大な場合や租税回避目的の場合は例外があります。 国税庁 No.4414 不動産を渡す側の譲渡所得 土地・建物を財産分与した側に、分与時の時価を基に譲渡所得課税が生じることがあります。 国税庁 No.3114 共有マイホーム売却の特例 3,000万円特別控除などの適用可否は、共有者ごとに居住状況・所有関係等の要件を判定します。 国税庁 No.3308 持分追加取得と住宅ローン控除 財産分与による持分追加取得も、一定の借入・居住等の要件を満たす場合に対象となります。取得時と取得後も引き続き生計を一にする親族等からの取得は対象外です。確定申告の要否も確認します。 国税庁 No.1237 税務上の数字を分けて確認する時価・財産分与額・売却価格・残債は別の数字です。離婚・転居・持分移転・融資・売却の順番で税務が変わる場合があるため、実行前に税理士・税務署へ確認します。
財産分与を家庭裁判所へ申し立てられる期間
2026年4月1日以後に離婚等をした場合、家庭裁判所への財産分与の調停・審判の申立ては、原則として離婚日の翌日から5年以内です。同日より前の離婚等は原則2年以内です。経過措置は裁判所「財産分与請求調停」をご確認ください。
改正の影響は2026年改正民法と財産分与・住宅ローンもご覧ください。
離婚協議書・公正証書で決めておきたい項目
売却・借り換えをすぐに終えられない場合は、次の項目を書面で明確にします。条項は弁護士へ確認し、金銭支払いの履行確保等に応じて公正証書を検討します。
- 方針・期限:売却、持分買取、借り換えの方法と完了期限。
- ローン分担:額・口座・繰上返済・残高と入金の確認方法。
- 住居費:税、管理費、保険、修繕、光熱費の負担。
- 審査不承認時:売却期限と代替策。
- 販売条件:会社、媒介契約、価格・値下げ、内覧、報告・承認方法。
- 精算:費用・税・不足金・残額・手付金の管理と分配。
- 引渡し:不具合・告知、修繕、残置物、退去日、鍵・書類。
- 返済停止等:滞納・失職・病気・死亡・再婚・破産・差押え時の通知と終了条件。
- 連絡・個人情報:窓口、回答期限、新住所等の扱い、電話・郵送条件。
公正証書でできること・できないこと:一定の金銭支払と強制執行認諾を定める公正証書は履行確保に役立つ場合がありますが、名義変更・売却協力をその書面だけで強制できるわけではありません。銀行の同意なく債務者・保証人・抵当権も変えられません。日本公証人連合会「離婚」と金銭支払いが履行されない場合の手続きをご確認ください。
予防策は離婚時の不動産売却トラブルと注意点もご確認ください。
安全を優先してください。暴力・監視・威圧、連絡困難、調停・訴訟中などの場合は、直接交渉する前に弁護士・公的窓口へ相談します。不動産会社だけで離婚条件や安全上の判断は行えません。
台東区・荒川区で相談から解決まで進める流れ
ローン資料と登記をそろえ、価格・費用・完済額を照合します。金融機関・専門家への確認後に、選んだ方法の契約・決済へ進みます。
台東区・荒川区でも区名だけで価格は決まりません。マンションは駅距離・築年・階数・向き・面積・管理状態・入居状況、戸建て・土地は接道・間口・借地権・再建築可否・建物状態を確認し、地域の成約事例と比較します。
- 資料をそろえる
2本のローン資料、登記、購入契約、税通知、管理費等の明細を準備します。 - 机上査定で価格帯を確認
訪問なしの査定から始め、成約事例・期間・価格の幅を確認します。 - 手取りと選択肢を比較
売却・持分取得・一時継続・任意売却等の資金と期限を比べます。 - 金融機関・専門家へ確認
融資・保証は銀行、法律は弁護士、税は税理士、登記は司法書士へ。 - 契約・決済・登記・精算
売却なら販売から2本の完済へ、持分取得なら融資承認後に決済へ進み、抵当権抹消・保証解除・精算を確認します。
全体の順番は離婚が決まった後の家・ローン・財産分与の整理手順も参考にしてください。
ご希望の連絡方法に配慮して、ペアローンの売却・残債整理を相談できます
台東区・荒川区の成約事例から価格帯・費用を整理します。査定だけの相談も可能です。法律・税務・融資等は各専門家・金融機関へ確認します。
東京都台東区根岸5-17-4 営業時間 10:00~19:00/定休日 毎週水曜日
査定のみのご相談も可能です。法律・税務・融資の最終判断は、各分野の専門家・金融機関へご確認いただきます。離婚とペアローンのよくある質問
契約変更・完済は、2本のローンと保証・担保の条件を確認して進めます。
離婚したらペアローンは自動的に解消されますか?
いいえ。返済義務、契約上の保証、抵当権、共有持分は離婚だけでは変わりません。完済手続きや契約変更に必要な審査・承諾を借入先へ確認します。
ペアローンを一人の名義にまとめられますか?
単独融資や借り換え、債務引受等を検討しますが、審査と持分移転の確認が必要です。通常の借り換えで相手の債務・代償金まで借りられるとは限りません。
家を出た側も住宅ローンを払う義務がありますか?
退去・離婚だけでは自分の返済義務は消えません。相手の連帯保証も原則残ります。居住者変更の届出・承諾も借入先へ確認してください。
共有名義の家を一人だけで売却できますか?
不動産全体は原則として全共有者の合意が必要です。自己持分の処分とは別であり、持分を売ってもローン・保証は自動では消えません。事前に弁護士・金融機関へ確認します。
オーバーローンでなければ2本のローンを完済できますか?
価格が残債を上回っても、諸費用で資金不足になる場合があります。自己資金で補えなければ販売前に借入先へ相談し、返済も難しい場合は任意売却等を検討します。
離婚後もペアローンをそのまま続けてもよいですか?
契約・返済上の問題がなければ一時継続する場合はありますが、共有・保証は残ります。支払分担・滞納対応・情報共有・終了期限を書面化し、借入先へ確認します。
公正証書を作れば連帯保証人から外れますか?
公正証書だけでは外れません。保証解除には金融機関の承諾が必要です。夫婦間の金銭支払いの約束と銀行との契約は別です。
財産分与の請求期限はいつまでですか?
2026年4月1日以後の離婚等は、家裁への調停・審判の申立てが原則として離婚日の翌日から5年以内です。同日より前は原則2年以内です。個別の期限は弁護士・裁判所へ確認します。
まとめ|売るか決める前に2本の残債と手取りを確認する
離婚時のペアローンは、2本の債務・保証・共有持分・抵当権を整理します。夫婦間の合意だけでは契約は変わりません。契約書・登記・残債をそろえ、売却価格と残債の比較に加えて、諸費用込みの完済資金を確認してください。
売却で完済する方法と、一方が取得する方法の資金・審査を比較します。不足時は自己資金と金融機関との調整を検討し、返済も難しければ任意売却を相談します。一時継続には期限と終了条件を設けます。
公開日:2026年7月5日
最終更新日:2026年10月10日
外部リンク確認日:2026年10月10日※2026年10月10日時点の一般的な法令・公的資料・ローン実務に基づきます。契約・審査・税務・財産分与の結論は個別事情で異なるため、弁護士・税理士・司法書士・借入先へご確認ください。
記事作成日2026-07-05























